実業家の西村博之(ひろゆき)氏(48)が12日、自身のSNSを更新。物価高対策を巡り、自民、公明両党が参院選公約に給付の実施を盛り込む方針を固めたことに言及した。
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全国民一律とし、1人当たり2万~4万円を支給する案が浮上している。給付の財源に2024年度税収の上振れ分を活用する方針。7月初旬に判明する税収の規模を見極め、給付額を決める。
自民幹部は、国民一律では不公平感が出かねないため「低所得世帯により手厚く傾斜配分するのも一案だ」と説明。消費税減税は除外している。
ひろゆき氏は、熊谷俊人・千葉県知事の「また、政府が現金給付を検討。それを実施するのは全国の市町村公務員。『どうせ今後も選挙の度に現金給付するんだから、国で一元的に給付作業をする効率的な仕組みを作りましょう』と何度も何度も提案しているのですが、いつまでも自治体任せです」などとする投稿をリポストし「政府の現金給付案は膨大な税金が浪費されるという話」とつづった。