日本の農業の未来のために、小泉進次郎農林水産大臣が打ち出した新たな政策が注目を集めている。長年続いてきた米の流通システムに疑問を投げかけ、透明性の確保を強く訴える小泉大臣。大手業者だけではなく、中小の米屋にも米が行き渡るように方針を転換し、消費者が自由に選べるような市場を作ることで、生産者にも消費にも良い影響を与えることを目指している。また、備蓄米が足りなくなった場合に、外国から米を輸入することも視野に入れているという柔軟な姿勢も見せている。その一方で、伝統的な農業のあり方を守ろうとする勢力も根強く存在する。JA（農業協同組合）関係者からは、既存の仕組みや価格を守りたいという意見が強く出ており、小泉大臣の改革案は実行に移される段階で骨抜きにされる可能性もある。そんな日本の農業における新しい動きと、それに反発する勢力を、経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が徹底解説する。今、一体日本で何が起きているのかーー。
「営業利益はなんと対前年比500％くらいです」
日本の農業が将来にわたって力を持ち続け、日本人の食を支えていくためには、時代に合わせた新しい取り組みや、農家がより自由に活動できる環境づくりが欠かせない。近年の米価を巡る動きの中で、小泉進次郎農林水産大臣が6月5日に示した考え方は、農業が抱える根深い問題点に光を当て、新たな可能性を感じさせるものがあった。
進次郎大臣は国会において、一部の大手米卸売業者の「営業利益を見ますと、営業利益はなんと対前年比500％くらいです」という驚くべき実態を明らかにし、米の流通の仕組みが非常に複雑で、外からは見えにくい部分があると強く訴えた。また、YouTube番組では「この中で（コメを）抱えてるという人もいて、抱えている人は高く買っているので、安く出さないですよね。だからその人たちも出してもらうような、環境を作っていかないといけない」とも発言した。
これらの発言は、長らく当たり前とされてきた米の流通のあり方に疑問を投げかけ、もっと分かりやすく、公正なものに変えていこうという強い意志を示すものであった。農業に関わる情報が広く開かれ、誰もが納得できる形で取引が行われるようにすることは、特に中小規農家が元気になるための大切な一歩だ。
進次郎大臣は、備蓄米を市場に供給する際にも、これまでの画一的なやり方を見直し、話し合い（随意契約）によって大手スーパーだけでなく、町の中小の米屋さんにも米が行き渡るようにする方針転換を5月28日に示した。
