13日、石破茂総理大臣は夏の参議院選挙に向けた自民党の公約に、1人2万円の現金給付を盛り込むよう指示しました。石破総理は「決してばらまきではない」と説明しています。
■“1人2万円”現金給付公約へ
13日夜、取材に応じた石破総理。硬い表情は記者団を見つけると一変。時折、口角をあげながら明らかにしたのは…。
石破総理
「すべての国民の皆様に1人2万円の給付をベースとしつつ、お子さんには1人2万円を加算するとともに、住民税非課税の低所得世帯の大人の方々には1人2万円を加算するということにしたいと思います」
物価高対策として現金給付を参院選の公約に盛り込むことを正式に表明しました。
立憲民主党 野田佳彦代表（11日）
「それ（減税）に代わる提案があるならお聞かせいただきたい。秋の補正予算で給付金のばらまきをするやり方では」
石破総理（11日）
「政府として今ご指摘になりました給付金について、現在検討しているという事実はございません」
石破総理（12日）
「政府として新たな給付金を検討しているという事実はない」
これまで連日、現金給付への明言を避けていた石破総理。14年前は、民主党政権の「子ども手当」法案を“ばらまき”だと強く批判していました。
当時 自民党政調会長 石破氏
「これをばらまきと言わずに何と言うの。政府に集まったお金をバラバラバラバラまいても、GDPは1円も上がらない。ばらまきはやめましょう。そういうものを削って借金を少しでも減らしましょう」
参議院選挙で掲げる現金給付はばらまきではないのか、13日、石破総理はこう述べました。
「決してばらまきではなく、本当に困っておられる方々に重点を置いた給付金を、来たるべき参議院の公約に盛り込むよう、検討するように指示をしたところ。粗々の試算では大体3兆円台半ば。決して財政を悪化させない、将来世代に負担を負わせることがあってはならない。税収動向を見極め、適切に財源を確保して赤字国債に依存しないように」
