防衛省が「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の中核を担う国産の長射程ミサイルについて、最初の配備先を南西諸島ではなく、北海道、本州、九州の自衛隊駐屯地・基地から選定したことが明らかになりました。これは、自衛隊が防御の「盾」から攻撃の「矛」へと役割を拡大する「防衛力の抜本的強化」に伴う全国的な防衛負担の拡大を意味します。
国防政策の転換とミサイル配備地の選定理由
中国や北朝鮮が多数のミサイルを日本列島に向けて保有している現状において、「矛」となる長射程ミサイルの配備先や火薬庫が有事の際に狙われる可能性への地域住民の不安が高まることが懸念されています。これに対し防衛省は、防衛体制の強化が抑止力と対処力を高め、日本への武力攻撃の可能性そのものを低下させると説明し、関係自治体への理解を求める方針を示しています。
特に注目されるのは、対地攻撃用の「島しょ防衛用高速滑空弾」が静岡県の富士駐屯地や北海道の上富良野駐屯地へ配備される点です。防衛省は選定理由として「訓練環境や運用基盤」を挙げていますが、自衛隊関係者によると、前線よりも敵の攻撃を受けにくい「残存性」や、離島と比較して補給体制が整っていることによる戦闘継続能力も考慮されたといいます。
陸上自衛隊の島しょ防衛用高速滑空弾を輸送する弾薬車、東富士演習場にて
高速滑空弾の性能と射程の拡大
この高速滑空弾は、高高度から超音速で飛行し、迎撃されにくい変則的な軌道を描くことが最大の特長です。精密攻撃においては、最大射程の7～8割が攻撃対象圏内となるとされています。
現在配備が進む早期配備型は射程数百キロメートルですが、能力向上型も開発中で、将来的には射程1000～2000キロメートルを目指すとされます。富士駐屯地を基準とすれば中国や南西諸島周辺まで、上富良野駐屯地からは北朝鮮やロシアがその射程範囲に入ります。防衛省の政策評価書には、「弾薬等の継続的な補給が可能となる本州等から対処できる射程を有する装備品が必要」と明記されており、広範囲からの運用が重視されていることが伺えます。
全国に広がる火薬庫増設計画と地域への影響
自衛隊はミサイル配備と並行して、火薬庫の増設・新設計画も全国的に推進しています。その対象は、北海道、青森、京都、広島、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の各府県にまたがる15施設に及びます。この中でも、陸上自衛隊の祝園分屯地（京都府精華町など）における増設は計約300億円の予算が計上され、最大規模となる見込みです。ここは本州における反撃能力の重要な補給拠点となる可能性も指摘されており、地域の役割が拡大することになります。
今回の長射程ミサイル配備と火薬庫増設計画は、日本の防衛戦略の大きな転換点を示しています。防衛省は、これにより抑止力が高まり、日本の安全保障が強化されると強調していますが、配備地域住民の不安軽減と理解醸成が今後の重要な課題となるでしょう。
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