今月13日、石破首相は、参議院選挙における自民党の公約に、物価高対策として「給付」を盛り込む方針を表明しました。当初、給付に対しては「後ろ向き」な姿勢を示していたとされる石破首相ですが、この苦渋の判断に至った背景を解説します。
石破首相、給付金には当初消極的だった
与野党各党が参議院選挙の公約を相次いで発表する中、今月13日、自民党は最大の争点となる物価高対策として「給付」を掲げる方針を決定しました。自民党は今年4月にも給付を検討しましたが、「ばらまき」との批判を受けて見送った経緯があります。今回の「給付」決定に至るまで、参議院議員からの声を受けた党幹部らは、「分かりやすい物価高対策」として給付を求める一方、首相周辺からは石破首相自身が消極的な姿勢を示しているとの声が聞かれました。「首相は給付に乗り気ではない。ただ、何もないワケにはいかないので、渋々やっている」（首相側近）、「首相は給付なんてやりたくない、と思っている」（自民党幹部）といった声が上がっていました。
総理の消極的な姿勢は、方針決定の2日前に行われた党首討論でも明らかでした。国民民主党の玉木代表が、「還元すべき税収があるなら、選挙前にばらまくのではなく、納税者に減税でお返しするのが筋」と述べたのに対し、石破首相は「税収が自民党与党のものだと思ったことは一度もない。そのような侮辱はやめていただきたい」と色をなして反論する場面がありました。この発言について、首相側近は「玉木代表の発言にキレたのは、『ばらまき』と言われたのが嫌だったんだ」と指摘しています。
給付４案から見えた石破首相の「こだわり」とは
その石破首相が、最終的に給付を受け入れる上で、一点強いこだわりを見せたといいます。ある党幹部によりますと、石破首相がこだわったのは、「“一律の給付はダメ”」という点でした。さらに、森山幹事長は、「総裁が強く言われたのは『育ち盛りのこどもに十分な食事をとってもらいたい、との思いから、こどもへの加算を実施したい』ということだ」と明らかにしています。
給付の方針が表明される6時間前、自民党本部には石破首相と党幹部4人が集まり、公約に関する会議が開かれました。この会議で党幹部から示された「4つの給付案」と、最終的に決定した方針から、石破首相のこだわりがより明確に見えてきます。
示された給付案は以下の4つです。
- 一律2万円
- 一律2万円、こども1人あたり2万円加算
- 一律2万円、住民税非課税世帯に1人あたり2万円加算
- 一律2万円、こども1人あたり2万円加算、住民税非課税世帯に1人2万円加算
最終的に、石破首相は4つ目の案、すなわち「一律2万円、こども1人あたり2万円加算、住民税非課税世帯に1人2万円加算」とする決断を下しました。
石破首相、参院選に向けた物価高対策と給付金について説明
なぜこの案を選んだのか？決断に込められた哲学
この決断の理由について、首相周辺は「首相は、野党が主張する消費減税は、高所得者が優遇される“逆進性”ゆえにダメという以上、給付は“こどもや低所得者に手厚く”という思いが強かった」と振り返ります。つまり、広く薄く行うよりも、支援が必要な層に重点的に配分することを重視した結果と言えます。
決断の後、石破首相は周辺に対し、「バラマキというのは、哲学のないカネの使い方であり、哲学があれば、バラマキではなく、政策になる」と語ったといいます。この発言は、今回の給付金が単なる人気取りのための「ばらまき」ではなく、支援対象を絞ることで明確な目的を持った「政策」であると位置づけたいという、首相の強い意志を示唆しています。参院選に向け、この給付方針が有権者にどう受け止められるかが注目されます。
