日本郵便の不適切点呼問題で、同社が実施した点呼に関する全国調査で、点呼が必要とされる57万8千件のうち、必要項目を全て実施していなかったのが約12万6千件あったことがわかった。記録簿に事実と異なる記載をした「不実記載」は約10万2千件だったという。
同社は国土交通省から、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針の通知を受けている。同社は17日にも会見を開き、反論せず処分を受け入れる方針を明らかにする見通し。違反状況なども公表するという。
処分を受けると、約2500台あるトラックやバンが5年間動かせなくなる。同社は、同業大手のヤマト運輸や佐川急便、西濃運輸などに集荷業務を委託する方向で調整している。関係者によると、処分対象となるトラックなどの輸送能力のうち、57%（6万便相当）を委託する方針で、17日に説明する見通しだ。
長距離の荷物輸送で協業する佐川と西濃のほか、近く完全子会社となるトナミ運輸にも委託を依頼。ヤマトに対してはゆうパックなどの委託を検討しているという。日本郵便は昨年にヤマトを相手取り、小型荷物の配達委託をめぐる損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。（増山祐史）
朝日新聞社
