厚生労働省は6月4日、2023年1年間に生まれた子どもの数が68万6061人だったと発表しました。これは前年から約4万1000人の減少であり、出生率も1.15と過去最低を更新しました。この数値は、国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した「将来推計人口」において、出生数が68万人台になるのが2039年と予測されていたものより、15年近くも早く到来したことを示しており、少子化が想定を上回るスピードで進行している現実が明らかになりました。
日本の未来を担う子どもたちの姿
第一生命経済研究所の主席エコノミスト星野卓也氏は、この状況について解説します。将来推計人口は、出生数を複数のシナリオで想定しており、政府が通常政策判断に用いるのは基本シナリオである「出生中位」（2024年の想定は出生率1.27、出生数75万5000人）です。しかし、2023年の実績は、出生数が低い悲観的シナリオである「出生低位」（2024年、出生率1.12、出生数66万8000人）に近づいています。これは、将来推計人口が国や地方自治体の政策判断の基準として用いられている現状において、出生中位シナリオと実態との乖離が拡大していることを意味します。経済成長や社会保障の未来図をより現実的に描くためには、悲観的なシナリオでの推計を考慮する必要性が高まっています。
日本の年間出生数推移と実際の数値に関するグラフデータ。近年、出生数の減少傾向が加速していることが見て取れます。この傾向は、将来推計人口の出生低位シナリオに近い進行を示唆しています。
将来推計人口は、公的年金の財政状況を確認し、将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」にも深く関わっています。ニッセイ基礎研究所の主席研究員である中嶋邦夫氏は、財政検証において経済成長の見通しに加え、保険料を納める人数に影響する出生率、すなわち将来推計人口が用いられていると述べます。2024年夏に公表される財政検証では、現役世代の平均収入を100％とした夫婦2人のモデル世帯が受け取る年金額の割合である「所得代替率」が、法律で定められた50％を維持する結果が示される見込みですが、これは出生中位シナリオを前提としています。今回の過去最低出生率を踏まえると、将来受け取れる年金額については、出生低位のシナリオでの影響も考慮する必要があります。
財政検証では、出生低位シナリオ（経済成長が実質0％で続いた場合）に基づく推計も示されています。このシナリオでは、2065年度には所得代替率が46.8％に低下し、基礎年金の水準は現在より約4割目減りする見込みとなっています。中嶋氏は、物価や賃金よりも年金受給額の伸びを抑えるマクロ経済スライドが終了する2065年度のモデル年金額について、出生中位前提では月額21万9000円であるのに対し、出生低位シナリオでは20万4000円となり、月に1万5000円の差が生じると指摘しました。現在国会で審議されている「基礎年金の底上げ策」が導入された場合、出生低位シナリオにおいても、年金を目減りさせるマクロ経済スライドの終了時期が2065年から2040年に25年も早まり、2065年度のモデル年金額は23万3000円に改善する見込みです。しかし、このような制度変更に加え、悲観的なシナリオにおいても将来の年金水準を確保できるような制度設計が重要であり、同時に出生数の減少に歯止めをかけるための、より効果的な手段を講じることが強く求められています。
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