米軍がイラン中部フォルドゥの地下核施設を地下貫通弾（バンカーバスター）で破壊する「攻撃計画」が報じられる中、国防総省はトランプ大統領が攻撃を決断した場合の態勢作りを急いでいる。欧米メディアによると、米軍は原子力空母や空中給油機を動員して周辺地域に戦力を集中。ヘグセス国防長官は18日、攻撃実施後の対応も含めて「オプションは準備している」と強調した。
ロイター通信などによると、米軍は多数の空中給油機を欧州に派遣したほか、アラビア海に展開している原子力空母のカール・ビンソンに加えてニミッツも南シナ海から中東に向かわせ、合流させるという。ヘグセス氏はX（ツイッター）で16日、「この週末、中央軍の管轄地域に追加戦力を派遣した。部隊の安全を守ることが最優先であり、これらの派遣は地域の防衛態勢の強化を意図したものだ」と投稿した。
ヘグセス氏は18日の上院軍事委員会の公聴会で、イランへの攻撃計画の策定の有無について「この場では明らかにしないが、私の仕事は大統領に選択できるオプションとその余波について知らせることだ」と説明。また、攻撃実施後の部隊の安全確保策やイランへの地上軍の投入などの検討状況についても問われると「全ての計画がある」と強調した。
情勢が緊迫する中、米CNNによると、在イスラエル米大使館の職員と家族の一部が18日、米軍機で国外退避したという。大使館は希望する米市民の国外退避の支援にも取り組んでいるという。【ワシントン金寿英】
