アメリカのトランプ大統領がイランへの軍事攻撃を決断するかどうかに国際社会の注目が集まっています。レビット報道官は、大統領が2週間以内に判断を下すと発言しました。これは、米国とイランの間の緊張が新たな局面を迎える可能性を示唆しており、今後の米イラン関係に大きな影響を与える可能性があります。
中東情勢緊迫化と米国の立場
最近、中東では緊張が高まっています。イスラエル南部では病院など建物がミサイル攻撃を受け、煙が立ち込める被害が出ました。一方、イランの首都テヘランやイラン核施設も攻撃されています。国際原子力機関（IAEA）は、建設中の研究用重水炉（原子炉）が攻撃されたものの、放射性物質は含まれていなかったと発表しました。このような状況下、イスラエル以外にもイランの核施設攻撃を検討している国があります。
イスラエル南部で攻撃を受け、煙が立ち込める建物
トランプ大統領は、イランが核兵器を持つことと戦うことの選択を迫られた場合、「やるべきことをやらなければならない」と述べました。さらに、「我々は圧倒的に世界最高の兵器を保有しており、信じられない戦闘機や兵器がある。負けようがないだろう」と強調し、米国の軍事力への自信を示しました。
「究極の最後通告」と判断期限
トランプ大統領は、イランへのアプローチについて「究極の最後通告と呼んでもいい」と言及し、「イランは何が起きているか分かっている」と付け加えました。過去には、2003年のイラク戦争開戦時、ブッシュ大統領の最後通告からわずか3日後に攻撃が開始された例があります。
レビット報道官は日本時間20日未明、今後の対応について具体的な期間に言及しました。「近い将来交渉する可能性があるかもしれないし、ないかもしれないので、イランに攻撃するかしないかは2週間以内に決めます」と、トランプ大統領からの伝言として伝えました。これは、軍事行動か外交交渉か、大きな方向性を短期間で決定することを示しています。
イラン側の反応と核協議の行方
イラン側のマジード・タフトラヴァーンチ外務次官は18日、米国との核協議の予定があったことに触れつつ、攻撃を受けたことへの不満を表明しました。「私たちは15日にアメリカとの核協議を始める予定でしたが、その2日前にイスラエルに攻撃されました」と述べ、常に外交を推進してきたと強調しました。しかし、「攻撃され脅されている間は交渉できません」と、交渉に応じる条件について明確な立場を示しました。
今後の焦点
トランプ大統領が2週間以内にイラン攻撃の是非について判断を下すという発言は、今後の中東情勢、特に核合意を巡る米イラン間の緊張をさらに高める可能性があります。イラン側の「攻撃や脅威がない状況でのみ交渉可能」という姿勢と、米国の「2週間以内の判断」というタイムリミットがどのように交錯するのか、国際社会は成り行きを注視しています。
テレビ朝日
