物価高騰が続く中、来る参議院選挙（7月20日投開票）に向け、与野党が打ち出す物価高対策が主要な争点として注目を集めている。特に、国民への経済支援策として、現金給付や消費税減税といった直接的な家計支援策が各党の公約に盛り込まれつつあり、その財源や効果を巡る議論が活発化している。一見すると有権者にとって歓迎すべき政策提案だが、「選挙に向けたバラマキではないか」との批判的な見方や、財政規律への懸念も指摘されている。
与党・自民公明、現金給付案を再浮上
自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長は6月10日、以前は断念していた現金給付を参院選の共通公約に含めることで合意した。これは国民一人当たり2万円から4万円の給付を見込むもので、財源としては2024年度の税収上振れ分を活用する方針が示されている。自民党の坂本哲志国会対策委員長は記者団に対し、「税収の上振れ分を国民に還元する」と説明した。公明党はかねてより現金給付を参院選公約の柱としていたため、この方針転換を歓迎する向きが強いが、党内には「消費税減税なくして選挙を戦えるのか」との声も依然としてあるという。政策そのものよりも、減税や給付を選挙戦術として用いる姿勢は、有権者を軽視し、税金の適切な配分という政治家の責務を放棄することにつながりかねないとの指摘がある。
野党は消費税減税や給付を主張
一方、野党側も物価高対策を参院選の重要公約として掲げている。立憲民主党は6月10日、食料品への消費税率0%適用や国民一人当たり2万円の現金給付などを盛り込んだ独自の物価高対策を発表した。消費税減税には年間約5兆円の財源が必要と試算されるが、赤字国債の発行は避け、特別会計や各種基金などを充てる方針を示している。同党の野田佳彦代表は記者会見で、「物価高が続いているのに放置し、無策だ」と政府・与党の対応を強く批判し、物価高対策こそが今回の参院選の主要な争点になるとの見解を示した。日本維新の会や国民民主党なども、消費税減税の必要性を訴えており、参院選は与党の「現金給付」と野党の「消費税減税」を中心に、税収の「バラマキ合戦」のような様相を呈し始めている。
参院選を控え、物価高対策について党首会談で協議する石破首相（自民党）と野田代表（立憲民主党）ら国会議員
自民党の給付案、背景と批判
自民党が6月に入り、物価高対策として現金給付案に回帰した背景には、野党が強く主張する消費税減税を全面的に否定する中で、選挙公約の目玉となる代替政策を見出せなかったことがあるとみられている。今回の給付案も、4月時点の検討時と同様に森山氏や木原誠二選挙対策委員長が主導したとされる。特に、約3兆円半ばと見込まれる2024年度の税収上振れ分を財源に充てることで、1回限りの給付であれば恒久財源の確保は不要となり、4月時点のように補正予算を組んで野党の協力のもと通常国会で成立させる必要がなくなったことが大きい。しかし、4月の党内検討時、国民一人当たり3万円から5万円の給付案は、貯蓄に回りやすく経済効果に乏しいことや、世論からの「バラマキだ」という反発を受け、「責任政党」として見送られた経緯がある。
税収の上振れ分は、本来であれば国債償還などに優先的に充当されるべきものであり、税収が「余っている」わけではない。石破茂首相は、増大が予想される社会保障費や防衛費といった将来の財政負担に対し、どのような財政規律をもって対応していく考えなのか。こうした根本的な説明がないまま、増収分を選挙前の給付に充てる手法は、政治手法としてもあまりに安直に過ぎるのではないかとの批判も聞かれる。
まとめ
間近に迫る参議院選挙では、国民生活に直結する物価高対策が重要な争点となることが確実視されている。与党は税収上振れ分を財源とする現金給付を、野党は消費税減税を中心とした対策を訴えており、その手法や財源の妥当性を巡って議論が展開されている。特に、税収の使途や財政規律といった根本的な問題が問われており、各党の政策の真価と、それを選ぶ有権者の判断が注目される。
