国民・玉木代表「委員会開かず審議させなかった。国会審議の否定だ」自民の財金委員長解任に ガソリン減税法案「可決させたい。もう一歩」


国民民主党は17日、立憲民主党、日本維新の会などとともに、ガソリン税の暫定税率を7月から廃止する法案の審議を拒否しているとして、自民党所属の井林委員長の解任決議案を提出。18日午後の衆院本会議で、野党各党の賛成多数で解任決議は可決された。

玉木氏は投稿の中で、「野党が提出したガソリンの暫定税率廃止法案について、与党の委員長が委員会を開かず、審議さえさせなかったことが理由だ」と説明した。

そして、「昨年12月、自公国3党で暫定税率の廃止は決めている。しかし、この間、与党側から具体的な廃止に向けた提案がなかったことは極めて残念だ」との認識を示した。

そのうえで、「反論があるなら委員会を開いて言えばよいのに、開催すると法案が賛成多数で通ってしまうから開かせないのは国会審議の否定だ」と批判し、「認めるわけにはいかない」と強調した。

さらに、玉木氏は「国民民主党は、市場や流通に影響を与えないような具体的な減税方策や、必要な財源についても明示している」としたうえで、「『補助金』ではなく『減税』の方が透明で公平だ。衆院で法案を可決させたい。もう一歩だ」と投稿した。

フジテレビ,政治部



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