日本の石破茂首相が7月の参院選敗北の責任を取り、ついに辞任を表明しました。穏健な「歴史認識」を持つ石破首相の突然の辞任は、韓国と日本両国の関係のみならず、米国のドナルド・トランプ大統領の「暴走」に揺れる国際社会全体の安定性にも深刻な影響を与えかねない「悪材料」と見られています。米国に続き日本でも「極右首相」が選出される可能性が高まれば、日韓、欧州連合（EU）、オーストラリアなどの友好国間での協力の余地が大幅に減少し、中国との摩擦が高まる懸念が生じます。自由民主党には、国際情勢を広く見渡せる合理的かつ責任感のある人物を次期総裁に選出し、周辺国の懸念を払拭することが強く求められています。
石破首相辞任の背景：責任の所在と「然るべきタイミング」
石破首相は7日、「自由民主党総裁の職を辞することにした」と述べ、新総裁選出の手続き開始を要請しました。日本では、政府与党の総裁が首相に選出される慣例があります。石破首相は、自身が「地位に恋々とするものではない」と繰り返し述べてきたことに触れ、「（参議院）選挙結果に対する責任は総裁たる私にある」と明言しました。さらに、今回の辞任の「然るべきタイミング」として、「米国関税措置に関する交渉に一つの区切りがついた今」を挙げ、その決断に至った経緯を説明しました。
「安倍一強政治」の遺産と自民党の危機
自民党が現在のような危機的状況に陥った背景には、7年8カ月間にわたる「安倍一強政治」の弊害が指摘されています。特に、政治資金を巡る問題や、旧統一教会との癒着疑惑などが国民の不信感を招きました。こうした中、党内では「少数派」に属していた石破首相が、昨年10月に救援投手の役割を担う形で首相の座に就きました。しかし、その後も選挙で相次いで敗北。自身に有利な世論に賭けて首相続投の意思を曲げない姿勢を見せていたものの、結局は旧安倍派などからの強い圧力に耐えきれず、辞任の運びとなりました。
次期首相候補とその国際的影響への懸念
現時点で次期首相候補として名前が挙がっているのは、高市早苗前経済安全保障担当相（64）や小泉進次郎農林水産相（44）などです。高市前経済安全保障担当相は、「歴史修正主義者」と批判された安倍晋三元首相よりもさらに極右的であると評される人物です。「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という文言を含む安倍談話（2015年）に「侵略」という語が含まれていたことを理由に、安倍元首相を訪ねて強く抗議したという逸話が知られています。
一方、小泉農水相は、在任中に靖国神社を何度も参拝した父親（小泉純一郎元首相）と同様に、先月の韓国訪問直後に靖国神社を参拝し、周辺国に大きな失望感を与えました。日本が再び歴史問題による対立を引き起こす事態となれば、日韓間の協力は困難になり、中国を刺激して東アジア情勢も不安定化するでしょう。日本の国益を考慮するならば、「極右首相」の選出だけは避けるべきだという意見が国際社会からも上がっています。
結論
石破首相の辞任は、日本の政治に新たな不確実性をもたらし、その波紋は国際社会にも広がっています。特に、自民党の次期総裁選の結果は、日韓関係、東アジアの安定、そして日本の国際的立場に深く影響を及ぼします。自民党には、日本の将来の進路を左右する重要な選択において、狭い党利党略に囚われることなく、国際社会から信頼され、合理的かつ責任感を持って国家の舵取りをできる人物を選出することが求められています。これにより、周辺国との協力関係を強化し、日本の国益を最大限に追求する姿勢を示すことが急務です。
