【ワシントン時事】トランプ米大統領は20日、記者団に対し、米国との対話再開にイスラエルの攻撃中止が必要だとイランが主張していることに関し、中止させるのは「非常に困難だ」と語った。
また、イラン攻撃を巡り、地上軍を投入する考えを否定した。
トランプ氏は「戦争という点ではイスラエルは優位に進めており、イランは劣勢だと言える」と指摘。現時点でイスラエルに自制を求めることは困難との認識を示した。また、「地上軍については話さない。最もやりたくないのが地上軍（投入）だ」と強調した。
また、20日にジュネーブで開かれた英仏独とイランの外相協議に関し、「イランは欧州と話したいのではない。米国との対話を望んでいる」との見解を表明。欧州側の外交努力は「助けとはならない」と語った。
トランプ氏は19日、米国がイラン攻撃に踏み切るかどうかを「2週間以内」に判断すると発表していた。20日には「彼ら（イラン）には一定期間を与えているが、2週間が最長だろう」と述べ、早ければ2週間を待たずに決断を下す可能性を示唆した。
このほか、ギャバード国家情報長官が3月に議会で示した「イランは核兵器を製造していない」との分析について、「彼女は間違っている」と改めて否定した。トランプ氏はイランが「核兵器を保有する寸前だ」と繰り返し主張している。
