サムスン電子やSKハイニックスなど韓国半導体メーカーの中国工場に対し、米国のトランプ政権が米国製機器の供給を制限する方針を伝えた。米ウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）が20日（現地時間）に報じた。
WSJによると、米商務省産業安全保障局（BIS）のジェフリー・ケスラー次官は今週、サムスン電子、SKハイニックス、台湾TSMCに上記の方針を伝えたという。
中国に対する重要技術流出規制強化の一環とみられる。サムスン電子、SKハイニックス、TSMCは米国製半導体製造装置を特別な許可なしに中国国内の工場に設置できる包括的免除を受けている。ケスラー次官はこの免除措置の取り消しを求める考えを通知した。WSJが報じた。
米国政府はバイデン政権当時の2022年10月に米国企業に対し、中国の半導体メーカー向け一部先端半導体製造装置の輸出を事実上禁じる措置を発表したが、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国企業の中国工場に対してはこの措置を猶予していた。
キム・ボヨン記者
