政府は2024年12月25日、2025年度以降の生活保護における生活扶助について、新たな加算措置を決定しました。これは、既に実施されている特例加算1000円に加え、さらに一律500円を上乗せするもので、2025年10月以降、合計1500円の加算となります。近年の物価高騰とそれに伴う消費支出の増加という経済状況を踏まえた、2年間の時限措置として実施されます。
今回の決定により、1500円の加算を適用してもなお、生活扶助の基準額が昨年度（2023年度）の見直し前の水準を下回るケースでは、見直し前の水準が維持されます。厚生労働省によると、この1500円の加算によって基準額が引き上げられるのは、生活保護を受給している約58％にあたる94万世帯の見込みです。生活扶助とは、食料品や光熱水費、被服費など、日常生活を送る上で必要となる経費に対する扶助を指します。
生活扶助500円上乗せの具体的内容
今回の生活扶助への一律500円上乗せは、2025年10月から2年間限定で実施されます。これは、2023年度および2024年度に既に支給されている特例加算1000円に追加される形となり、これにより、対象となる世帯には合計1500円の特例加算が行われることになります。この措置は、特に食料品や日用品などの価格上昇が続く中で、生活保護受給世帯の家計を支援することを目的としています。前述の通り、この加算後も基準額が見直し前を下回る場合は、見直し前の額が据え置かれる複雑な仕組みが適用されます。
生活扶助額の見直しプロセスと今回の背景
生活保護費のうち、特に生活扶助の基準額は、生活保護を受けていない低所得世帯との均衡を図るため、総務省が実施する「全国家計構造調査」の結果を基に、原則として5年に一度見直しが行われます。
前回、生活扶助の見直しが行われたのは2023年10月から適用される分で、これは2022年の全国家計構造調査の結果に基づいています。この見直しでは、新型コロナウイルスの影響や物価高騰といった社会情勢を考慮し、本来であれば引き下げとなる可能性のある一部世帯について、2023年度から2024年度の2年間は基準額の引き下げを行わないという特例措置が講じられました。その際に、家計負担増を踏まえた特例加算として1000円の支給が決定され、1000円を加えても基準額が減額となる場合は、それまでの基準額が維持されることとなりました。今回の500円上乗せは、この既存の特例加算に積み増す形となります。
なお、次回の生活扶助の本格的な見直しについては、当初の予定より前倒しされ、2027年度に行われることが予定されています。これにより、より最新の調査結果や、その時々の社会・経済情勢を適切に反映させた基準額の設定を目指すとされています。
物価高騰の影響を受ける家族イメージ。生活扶助の増額決定に関わる。
今回の政府決定は、継続的な物価上昇が低所得世帯の生活を圧迫している現状に対応するための緊急的な措置と言えます。既存の特例加算と合わせて1500円となることで、一定の支援強化が図られることになりますが、今後の経済状況や2027年度に予定されている次期見直しに向けた議論が注目されます。
