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「過去最悪」とされる日韓関係。私たちの身の回りでも、変化は起きているのか。取材すると、「嫌韓」は家庭の中にまで入り込んでいた。
「全部、韓国が悪いんだよ」「こいつら何もわかっちゃいないな」
静岡県内の30代の男性公務員は、テレビを見ながらつぶやく70代の父親の言葉にうんざりさせられている。韓国に関するテレビニュースが流れるたび、父親が茶の間で「嫌韓」を露わにするのだ。男性はこう嘆く。
「父はもともと保守的な考えをもっていましたが、私や母はどちらかというと逆。なので、父は私たちの前では控えているつもりのようですが、口をついて出るんですよね」
父親の「嫌韓」は定年退職後、さまざまな市民活動に頻繁に顔をだすようになって顕著になった。そんな父親の言動を、同年代の母親は「そういうこと言ったらダメだよ」とやんわりたしなめていた。ところが最近は、母親にも異変が生じているという。
きっかけは、韓国大法院（最高裁）が日本企業に1人1億ウォン（約910万円）の支払いを命じた昨年10月の元徴用工訴訟判決だ。この訴訟をめぐる動きが盛んに報じられるようになると、母親も「ちょっとこれはねえ。（韓国とは）話が通じないんじゃないの」とこぼすようになった。
母親の変化が「ショックだった」と打ち明ける男性は、今の日本社会のムードについてこんな見方を示す。
「とくにネットでは、韓国を低く見るようなコメントが目につき憂慮しています。韓国を批判しておけば、とりあえずある程度の支持を得られると考えている人が多い。そして、少しでもそれを批判すれば、たちまち『反日』といったレッテルを貼られる傾向にあります」
男性は、日韓の政治的な駆け引きを「勝ち」「負け」や優劣で論じる風潮にも違和感を抱く。
「日本の国内では、かなりの人が日本のほうが優位だと考えているようですが、国や民族の関係において、どちらが優秀かなんて考えること自体、逆にレベルの低さを感じます」
身近な人が「嫌韓化」している、と指摘する意見はほかにも相次いだ。
「夏休みの旅行で一緒になった方が、最近韓国が嫌いになってきた、と言ったのでびっくり」（60代の女性公務員）、「職場などで韓国人を揶揄するような言動を耳にする」（40代の男性会社員）、「日本人の知人同士の雑談の中で、カジュアルな話題として『嫌韓』（見下す発言も含む）が飛び出すことがたびたびあり、閉口します」（30代の男性自営業）。
国どうしの対立は、個人の暮らしや仕事にも影響を及ぼしつつある。
10月に日本を訪れた韓国人旅行者数は、前年同月から65・5％減った。日本の10月の韓国向け輸出額も前年同月より23・1％減り、下落幅はそれぞれ9月の58・1％、15・9％からさらに大きくなった。
北海道の札幌市時計台の前で、ポーズを取る観光客のカメラのシャッターを押すボランティア活動をしている同市内の男性会社員（50代）は、今年の夏は韓国からの観光客が例年より少ないと実感したという。
そんななか、一人旅の韓国人女性がおずおずと男性に「シャッター押し」を依頼した。「喜んで！」と応じたという男性は、このときの心情をこう吐露する。
「女性は私に依頼していいものか逡巡していました。本来なら私の側から『押しましょうか？』と声をかければよかったのに、それができなかった。私の中に自分でも認めたくない『薄い膜』が張られていたのだと思います。それだけに彼女が勇気をもって依頼してくれたたときには、もやもやとした膜が取り払われたようで一層うれしく感じたのです」
日韓ともに政治家は「票」のため、テレビは「視聴率」のために今回の騒動を利用している。その結果、市民の気持ちにも「薄い膜」ができてしまった、と男性は見る。
「メディアはこの薄い膜を取り払う方向に働くものだと思っていましたが、今回はそれが少数派になっているように感じます。この膜を取り払ってすっきりするには、長い時間をかけて相手国の印象が変わるような出来事をこつこつ積み上げていくしかないのでは」
「薄い膜」を感じている人はほかにもいる。
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