イランのペゼシュキアン大統領は22日、米国による核施設3カ所への攻撃を受け、対米報復を警告した。このイラン 米国 核施設攻撃により、国内では原油輸送の要衝ホルムズ海峡封鎖といった強硬論が拡大し、米国との対決姿勢が強まっている。一方、バンス米副大統領は同日、全面戦争は望まない考えを示した。
米国による核施設攻撃に抗議し、イラン最高指導者や革命指導者のポスターを掲げるテヘランのデモ隊
緊迫化する情勢と各国の声明
米国による初期攻撃に加え、イランメディアは23日、フォルドゥの核施設が再び攻撃されたと報じた。これはイスラエル軍によるとみられており、両国間の交戦も23日も続いている。
イラン側は強く反発している。ペゼシュキアン大統領は22日のフランスのマクロン大統領との電話会談で、米国は今回の攻撃に対し「当然報いを受けなければならない」と強調した。さらに、イラン軍のムサビ参謀総長は23日の声明で、米国がイスラエルとの戦争に「公然と直接介入した」と激しく非難した。国内では、イラン国会がホルムズ海峡の封鎖を求める方針を承認するなど、対米・対イスラエル強硬路線への傾倒が顕著になっている。
一方、米国側は異なるシグナルを発している。バンス米副大統領はNBCテレビの番組で「イランと戦争をしているのではなく、その核開発計画と戦っているのだ」と述べ、全面戦争を回避したい考えを示した。ただし、トランプ大統領が主張した「主要核施設の完全破壊」が達成されたかどうかは不明であり、トランプ氏自身はイランの「体制転換」にも言及している。
今回の米国による核施設攻撃とそれに続くイランの強い報復警告、そしてホルムズ海峡封鎖を含む強硬論の台頭は、両国間の緊張を一層高めている。米国側は全面戦争を否定し核開発計画に焦点を絞る姿勢を見せているが、イラン国内の反発は強く、偶発的な衝突や情勢のさらなるエスカレーションのリスクが高まっていると言える。
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