フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（HD）は25日に東京都内で株主総会を開催し、清水賢治専務らが取締役に就任する人事案が承認されました。総会後の記者会見で、同日付で取締役相談役を退任した日枝久氏への退職金支給について、清水新社長は「（支給を決めた）過去の決議を否定するだけの法的根拠はない」との見解を示しました。
フジHDでは、退職慰労金制度は2008年に廃止されています。しかし、それ以前から勤めていた役員に対する支給については、過去の株主総会で決議されている経緯があります。日枝氏への個別の支給額は明らかにされていません。
日枝氏が相談役を名実ともに退任したことについて、清水社長は個人的な心情も踏まえ、「これだけ長く務めた方で、何かしらの心情や今の時代について思うことなどがあるのだろう。そういうことを聞きたい人も多いのではないか」と感じ、「何かしらのコメントがあってもよかったのでは」と思ったと述べました。ただし、会社としてのコメントは自身が代表して行った通りであるとしました。
フジ・メディア・ホールディングス元相談役の日枝久氏の写真、退職金支給に関する言及と関連
長年フジテレビの企業文化を支えてきた日枝氏の功績について問われると、清水社長は1980年代のフジテレビの躍進を「楽しくなければテレビじゃない」とのスローガンとともに果たした役割は大きかったと評価しました。一方で、その「楽しくなければ」という考えが、「何らかの犠牲があってもいいんじゃないか」と曲解されてしまった側面があったとも指摘。こうしたさまざまな問題が発生したことについては、やはり何らかの責任があるのではないかとの考えを示しました。
今回の株主総会とそれに続く記者会見では、フジHDの新たな経営体制への移行とともに、長らく同社を牽引してきた日枝氏の退任に伴う財務的・歴史的な側面に焦点が当てられました。過去の決定に基づく退職金支給の合法性が確認される一方、新社長からは功績と課題、そしてそれに対する一定の責任への言及があり、今後の経営の方向性を示唆するものとなりました。
Source: https://news.yahoo.co.jp/articles/ea24500f602c70d56bf941a6c9e1943423a40d9e
