6月22日、150日間の国会が閉幕した。少数与党で臨んだ今国会は石破総理にとって綱渡りの日々だった。
「103万円の壁」「高額療養費制度」「商品券問題」「トランプ関税」「コメ価格高騰」「年金改革法案」「減税の是非」など、様々な課題・問題が浮上し、石破総理は判断を迫られてきた。
この中では、一面において石破総理が「正論」を唱えているように見えても、国民の反発を招き方針を転換する場面もあった。
自民党内で「正論」を唱え続け、疎まれながらも国民からは支持を集めてきた石破総理だが、なぜ国民に「正論」が届かなくなったのだろうかー
■「泣かれちゃったよ・・・」高額療養費制度をめぐり3度の方針転換
前半国会で大きな焦点となったのが、高額の医療費がかかった場合に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」だった。
当初、政府は「現役世代を含めた被保険者の保険料負担の軽減を図る」として、高額療養費制度の自己負担額の上限を今年8月から段階的に引き上げるとしていた。だが、がん患者の団体などから、負担引き上げが受診抑制や治療断念に繋がるなどと問題視する声が上がり、この問題は国会でも大きな争点となった。
1月31日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の酒井菜摘議員が訴えたのは20代女性患者の切実な声だった。
「多くの医療費を支払うことはできません。死ぬことを受け入れ、子供の将来のためにお金を少しでも残すほうがいいのか、追い詰められています」
自らもがんの闘病経験がある酒井議員が、涙声でがん患者の声を訴えると会場からは自然と拍手が沸き起こった。そして予算委員会が終わり、官邸に戻った石破総理は周囲に対し「泣かれちゃったよ、制度の見直しはどうにかならないか?」と思いを伝えた。だが、総理周辺は「日本の医療保険制度を維持していくためには、見直しは必要だ」「気持ちは分かるが総理は優し過ぎる」などとの声が上がり、いったん方針は維持された。非情にも見えるこの決断について総理周辺はこう語る。
