日朝往来の厳格化を要請　拉致家族や救う会埼玉　旅行パックの販売規制など要請

　日本政府が民間に要請している北朝鮮への渡航自粛を厳格化してもらおうと、拉致被害者の増元るみ子さん（６６）＝拉致当時（２４）＝の弟、照明さん（６４）や救う会埼玉のメンバーが２日、国土交通省を訪れ、北朝鮮ツアー販売を規制する旅行業法改正などを求める要望書を提出した。

　日本政府は、拉致問題や相次ぐ核実験、弾道ミサイル発射などを受け北朝鮮への経済制裁を実施。人の往来も規制し、目的を問わず渡航自粛を求めている。要望書では、国が旅行業界に渡航自粛を要請しているのに北朝鮮ツアー専門の旅行代理店が存在すると指摘。ツアーは「商品」で、憲法が保障する「海外渡航の自由」の範疇（はんちゅう）に含まれないとし、拉致解決を求める圧力の一環として、規制の厳格化が必要だとしている。

　照明さんは「拉致被害者は移動や通信の自由さえない。日本政府には、拉致解決を迫る厳しい姿勢を示してほしい」と訴えた。