共同通信社は第27回参院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、367人から回答を得た。消費税の税率引き下げについて「どちらかといえば」を含め74.9％が賛成で、反対は16.9％だった。企業・団体献金廃止は賛成が65.1％に上った。参院選後に優先して取り組む課題を三つまで聞くと「物価高対策」が70.6％と最多で、「年金、医療など社会保障」46.3％、「子育て支援、少子化対策」45.8％と続いた。
備蓄米を順次放出した政府のコメ価格高騰対策が十分だったかどうか尋ねたところ「十分」は3.5％にとどまり、「不十分」が74.7％を占めた。私立高校を授業料無償化の対象とすることには「どちらかといえば」を含めた賛成が58.3％、反対34.1％だった。
公的年金の在り方を巡り、11.7％が「現行の給付水準維持」を重視すべきだと回答。27.5％が「現役世代の負担軽減」を重視すべきだとした。「どちらともいえない」が55.6％だった。
