7月の参議院選挙が迫る中、各党の政策論争が活発化しています。本記事では、日本維新の会代表である吉村洋文大阪府知事への単独インタビュー（後編）の模様をお届けします。開幕から2カ月が経過した大阪・関西万博の現状や、閉幕後の「ポスト万博」を見据えた戦略について詳しく伺いました。
日本維新の会 吉村洋文代表 大阪・関西万博について語る単独インタビュー
万博の現状と「嬉しい悲鳴」
開幕前は多くの批判がありましたが、大阪・関西万博への来場者は順調に増加しています。一度訪れたいと答えた「リピーター希望率」は8割と非常に高く、多くの人々が万博を楽しんでいる様子が伺えます。運営面では、入場の混雑や携帯回線の接続問題などが発生しましたが、これらは日々改善が進められています。全体としては、運営側としては「嬉しい悲鳴」と表現できる状況です。世界158の国と地域が一堂に会し、多様な価値観や技術、文化が交わる場として、経済効果はもちろん、それ以外の大きな意義も生まれています。
万博がもたらす経済効果
万博による経済効果はすでに顕在化しています。海外から多数の企業団が来阪し、関西の企業との間で様々な交渉や交流が活発に行われています。こうした企業間連携は着実に経済効果を生み出しています。さらに、万博開催による日本全体の経済波及効果は、3兆円に達すると試算されています。
「ポスト万博」戦略：「Beyond EXPO 2025」
2025年10月の万博閉幕後を見据え、大阪府では現在、「Beyond EXPO 2025」と題した計画の策定を進めています。これは、万博を一時的なイベントに終わらせるのではなく、万博で生まれた技術やアイデアといった「レガシー」を、実際に社会に導入し、活用していくことを目的としています。
注目の技術の社会実装
具体的な例として、空飛ぶクルマの社会実装と実用化を目指す動きがあります。また、日本の技術であるペロブスカイト太陽電池は、万博で展示されているだけでなく、すでに量産化に向けた工場計画も立ち上がっています。
カーボンニュートラルと企業の新展開
カーボンニュートラルに貢献する様々な技術も万博で紹介されており、これらを活用した企業の新たな事業展開も増えています。万博で展示・紹介された技術やコンセプトを、いかに社会に根付かせていくかが今後の鍵となります。国、経済界、大阪府・市が連携し、万博関連技術の社会実装を推進するための組織立ち上げ準備も進められており、これが最終的に日本経済全体に大きく波及することが期待されています。
今後、関西地域が果たすべき重要な役割は、東京圏に並ぶ「東西2極」の一翼を担い、「副首都経済圏」としてさらなる成長を実現することです。万博のレガシーを活かし、この目標達成を目指していきます。
参考資料:
- Yahoo!ニュース / 東洋経済オンライン
