「民間に事業譲渡が望ましい」　仙台市のガス事業、推進委が市長に答申

　仙台市が目指すガス事業の民営化について、専門家からなる市ガス事業民営化推進委員会（委員長・橘川武郎東京理科大大学院教授）は２日、民間へ事業譲渡することが望ましいとする答申書を同市の郡和子市長に手渡した。市は今年度中に事業民営化計画を策定し、令和２年度に公募を開始する方針。

　答申書では、事業の譲渡時期を令和４年度と想定。民間に運営権のみを売却する方式ではなく、より企業の自由度が高い事業譲渡方式を採用するとしている。

　契約して資産を譲渡した後、市は原則的に経営に関与しないが、一定期間は現行のガス料金と保安水準を確保するよう求める。

　答申書を受け取った郡市長は「安全・安心なガスを安定的に供給していくことを大前提に、市民・事業者に価値のある事業譲渡となるよう取り組んでいく」と話した。

　市ガス局は仙台、多賀城など７市町村の約３４万戸に供給する全国最大級の公営ガス事業者。平成２９年のガス小売り自由化や少子化によるガス需要の減少で、現行のサービス水準維持が難しいとして、推進委が今年度から議論を進めていた。