米、仏製品に追加関税案　ＩＴ課税対抗２６００億円　貿易摩擦激化の恐れ

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　【ワシントン＝塩原永久】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、フランスのデジタル課税がグーグルなど米ＩＴ大手を不当に標的にしていると認定し、フランスからの約２４億ドル（約２６００億円）の輸入品に最大１００％の追加関税を課す準備を進めると発表した。関係者から意見を聴く公聴会などを開催後、年明けにも発動する可能性がある。

　ＵＳＴＲのライトハイザー代表は声明で、「米国企業に不当な負担を強いるデジタル課税に対抗する行動を、米国がとるとの明確なシグナルだ」と指摘した。

　声明によると、追加関税の対象となるのは、フランス産のチーズや一部のワインなど６３の関税項目。フランス政府がＩＴ大手のオンライン広告などに３％を課税する制度は、グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムといった米国企業を「不当に扱っている」と批判した。

　ＵＳＴＲは、イタリアやオーストリア、トルコによるデジタル課税制度に対抗するため、追加関税を視野に入れた調査を開始するか検討していると指摘。デジタル課税が拡大する動きを牽（けん）制（せい）した。

　フランス政府のデジタル課税導入に対し、トランプ米政権は反発し、７月に米通商法３０１条を根拠にした調査を開始した。一方、米仏両政府は８月、妥協点を探る協議を急ぐことでも一致していた。協議に進展がみられず、ＵＳＴＲは先月２７日、３０１条の調査報告書を今月２日に公表すると発表していた。