「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」とは、作家マーク・トウェインの言葉です。時代は変わっても、似たようなパターンや流れは再び現れるという洞察は、現代の世界情勢にも当てはまります。技術革新と貿易の拡大は、常に経済的な繁栄をもたらす一方で、深刻な経済格差を生み出す側面を持ち合わせてきました。この格差が、ポピュリズムの台頭という形で政治に影響を及ぼし、日本の財政政策論争にも影を落としています。本稿では、歴史的な教訓に学び、現代の状況を分析します。
1896年建設の日本銀行本館。日本の財政や歴史に関連する画像。
グローバリゼーションと経済格差
19世紀後半から20世紀初頭にかけての第一次グローバリゼーションは、蒸気機関による交通、電信による通信、メディアの発達によって推進されました。リカードの比較優位理論に基づき、各国が効率的な生産に特化し貿易を拡大したことで世界経済は大きく繁栄しました。しかし、その一方で、先進国国内ではグローバリゼーションの恩恵を受ける層と、労働集約的な職から取り残される層との間に深刻な経済格差が生まれました。この格差が、社会不安やナショナリズムの高まりを招き、1914年に始まった第一次世界大戦の一因となったという分析もあります。現代は、冷戦終結後の航空運賃の低下、コンテナ輸送の革命、インターネット普及などが貿易を促進し、第二次グローバリゼーションの時代と呼ばれています。まさに歴史が韻を踏むように、今回も先進国で経済格差が拡大し、特に低賃金労働者や地方経済などが影響を受けやすい構造が見られます。この経済的な不満が、欧州での右傾化や、米国でのトランプ大統領を生み出した要因の一つと言われています。
ポピュリズムの台頭と「敵」の設定
ポピュリズムは、既存のエリート層や体制を批判し、「一般大衆」の味方であると主張することで支持を得る政治手法です。トランプ大統領は、高学歴のエリート層や既存の政治体制、成功者を「ディープステート」（闇の政府）のようなものとみなし、破壊すべき既得権益者だと決めつけました。「米国第一主義（MAGA）」を掲げ、グローバリゼーションから取り残された、あるいはそう感じている人々の不満に直接訴えかけました。移民政策や貿易政策といった反グローバリゼーション的な主張に加え、「移民がペットを食べている」といった虚実を織り交ぜた情報をSNSで拡散し、大衆の感情に訴えかけました。これはポピュリズムの典型であり、都合の悪い真実を報じる既存メディアも敵とされました。
日本における財政論争と「財務省叩き」
我が国日本においても、似たような動きが見られます。現在の経済状況の停滞を「財政均衡主義」に固執し、必要な財政出動をしない財務省のせいだ、とする主張が見られます。その結果、「財務省解体デモ」といった形で、「消費税廃止」「罪務省」といったプラカードを掲げる運動が見られるようになりました。彼らは積極財政による経済活性化を求め、その財源は増税ではなく国債発行で賄い、さらには国民への直接給付や減税も行うべきだと主張します。これに反対する財務省官僚はエリートであり、米国における「ディープステート」のように捉えられているのでしょう。しかし、国の会計係として財政規律を守ろうとする財務省の姿勢は、本来望ましい役割であり、その機能を安易に否定することは将来的なリスクを招く可能性があります。一部の政治家は票欲しさから財源議論を後回しにし、形振り構わず減税を公約に入れたがる傾向がありますが、これは過去に消費税増税がいかに困難だったか、そして財源なき政策がいかに無責任かを忘れたかのような振る舞いです。
安易な国債発行論への疑問
さらに、国債をもっと発行して財政政策に使えばよい、という主張が聞かれます。「これまで国債残高は増え続けているのに、いつまで経っても深刻なインフレは起こらないし、財政破綻もしていないではないか。国内債務であれば、自国通貨を印刷すれば返済は可能なはずだ」という意見です。こうした考え方は、過去の経験に基づいているように見えますが、将来的な経済環境の変化や、国際社会からの信認失墜、そして長期的なインフレリスクなど、様々な側面からの検討が必要です。無制限な国債発行と中央銀行による直接引き受けは、通貨価値の毀損や経済の不安定化を招く可能性も否定できません。
歴史は繰り返さないものの、確かに韻を踏んでいます。第一次グローバリゼーションがそうであったように、現代もまた技術と貿易の進化が経済格差を生み出し、それがポピュリズムという形で政治に影響を与えています。米国でディープステートが標的とされたように、日本では財務省が批判の的となっています。積極財政や減税を求める声は理解できますが、その財源や長期的な影響を無視した安易な国債発行論や、特定の機関を悪者にする議論は、過去の歴史が示すリスクをはらんでいると言えるでしょう。複雑な経済問題に対して、歴史の教訓に学びつつ、感情論ではなく冷静な議論が求められています。
