ドナルド・トランプ米大統領は４月、世界各国に対し、米国との貿易協定締結に向けた３カ月の猶予期間を提示し、応じなければより高い「相互関税」を課すと警告した。この猶予期間の終了まで残り数日となる中、ホワイトハウスは数十カ国に対し、「期限切れ」と新たな関税率を通知する準備を進めている。
猶予期間の終了と通知の開始
トランプ氏は４日、メリーランド州のアンドルーズ空軍基地で記者団に対し、今後５日間にわたり、１日あたり１０カ国から１２カ国へ順次書簡を送り、詳細を伝えると明らかにした。これらの新たな関税率は、ほとんどの場合、８月１日に発効する見込みだ。
課税率の引き上げと市場の反応
トランプ氏は、新たな関税率が「６０％から７０％、あるいは１０％や２０％の範囲になるだろう」と述べた。これは、トランプ氏が４月にほとんどの貿易相手に課すと警告していた最大５０％の「相互関税」水準を上回るものである。当時の警告は株価を弱気相場に押し込み、債券と米ドルも急落させた。７月４日は独立記念日のため米国の株式市場と債券市場は休場だったものの、世界各地の株式市場と先物取引は下落を見せた。
米カリフォルニア州サンペドロ港で積み上げられたコンテナ。貿易政策の影響を示唆。
対象国は？日本への影響の可能性
書簡を受け取る具体的な国名は明らかにされていない。トランプ氏はこれまで、欧州連合（ＥＵ）や日本など一部の国・地域に対し、強引な交渉を強いられていると批判してきた。トランプ氏は以前、「甘やかされた」日本に対し、最大３５％の関税を課す書簡を送ると警告したこともあった。ただし、これが交渉戦術であった可能性もあり、今回これらの国・地域が実際に新たな関税の対象となるかは依然として定かではない。
結論として、トランプ政権は貿易協定を結んでいない国々への相互関税の発動を間もなく実行に移す構えであり、その具体的な対象国と関税率は今後数日のうちに明らかになる見通しだ。特に日本への影響についても、今後の展開が注視される。
