暴力、ハラスメント、性的な言動、そしてネット上での誹謗中傷といった問題に対し、国や地方公共団体が「必要な措置を講じる義務がある」と定めた改正スポーツ基本法が、2024年6月13日に成立しました。この法改正により、これまで問題視されてきたアスリート、特に女性アスリートに対する誹謗中傷や盗撮への対策強化が期待されています。2023年に刑法改正で「撮影罪」が施行されたものの、競技中のアスリートの撮影は残念ながらその規制対象とはなりませんでした。刑事責任を問うことが難しいため、過去には民事裁判で争われるケースが見られました。
象徴的な事例として、2024年にはある女子プロレス団体が、所属選手の股間や臀部など性的な部位にズームした写真をSNSに投稿されたとして、観客を相手に民事訴訟を起こしました。この訴訟は、2024年2月に100万円の支払いを命じる「勝訴的和解」で決着しましたが、問題発生から解決までに2年もの歳月を要したことから、団体側は現行法の「不備」を強く訴えました。スポーツ基本法の改正は、こうしたアスリート盗撮の問題にどこまで実効的に対応できるのでしょうか。実際に選手の相談を受けてきた弁護士は、「今後、適切に立件していく体制が求められる」と指摘しています。この事例は、法改正が進む中でも残る課題を浮き彫りにしています。
女子プロレス団体ディアナの選手たち、アスリート盗撮問題で法的措置
女子プロレス団体に起きた不穏な事態
問題提起を行ったワールド女子プロレス・ディアナでは、2023年頃から所属選手の股間や尻といった性的な部位に不自然にズームアップされた写真がSNS上に投稿される状況が頻繁に見られるようになりました。以前別の女子プロレス団体から「出禁」処分を受け、その後ディアナの会場に来場するようになった特定の観客男性がこれらの投稿を行っている可能性が高いと目星はついていました。しかし、安易に声をかけて注意することには団体側もためらいがありました。それは、必ずしも「撮影者」と「投稿者」が同一人物である確証がなく、万が一相手から名誉毀損で訴えられるリスクも考慮する必要があったためです。
団体には未来ある女子中学生の選手も在籍しています。このような不適切な画像がSNS上で拡散されていることに対し、多くの熱心なファンからは「健全な環境ではない」として団体に多数のクレームが寄せられるようになりました。これまでは観客の良識に委ねていた撮影行為でしたが、事態を重く見た団体は、観戦中の撮影および投稿に関する具体的なルールを定めざるを得ない状況に追い込まれました。
アスリート盗撮や誹謗中傷への対策を進めるワールド女子プロレス・ディアナの試合風景
訴訟への経緯と被告の主張
問題の画像を投稿していたTwitter（現X）アカウントに対し、団体側がダイレクトメッセージ（DM）で削除を求める注意を行いました。しかし、投稿者は「法律違反ではないため削除を強制されるいわれはない」などと主張し、一部の写真は削除に応じませんでした（後に当該アカウントは凍結され、写真も消滅しました）。事態の改善が見られないことから、団体は投稿者の特定に乗り出し、発信者情報開示請求の手続きを経て投稿者を特定しました。その後、団体は営業権および所属選手らの人格権が侵害されたとして、対策に要した費用などを含む約800万円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に提訴しました。
訴訟の過程で、被告の男性は写真の撮影とSNSへの投稿の事実自体は認めました。しかし、写真はズームしていないなどと一部否定する反論を展開しました。弁護士ドットコムニュースの取材に対して、男性は「これは冤罪である」と答えています。（※和解内容には守秘義務が含まれるが、男性の取材対応は団体側が承諾済）。被告男性はまた、プロレスという競技がショーとしての側面を持ち、選手が露出の多い衣装で派手なパフォーマンスを行う点を挙げました。その上で、「試合中の迫力ある瞬間を写真に収めるためには、選手たちの股間や臀部を含む全身を撮影することが必要不可欠である」という独特な主張を展開しました。
改正法への期待と残る課題
ワールド女子プロレス・ディアナが起こした民事訴訟は、現行法の下でアスリート、特に女性アスリートが直面する盗撮・性的な目的での画像拡散問題の深刻さと、それに対する法的対応の難しさ、そして時間のかかる現状を浮き彫りにしました。民事訴訟で勝訴的和解に至ったものの、被害発生から解決までに長期間を要したことは、「法の不備」という指摘につながる根拠となりました。
今回成立した改正スポーツ基本法は、国や地方公共団体にアスリートへの暴力やハラスメント、そしてネット上の誹謗中傷などに対する「必要な措置」を講じることを義務付けました。これは、特定の個人間の問題としてだけでなく、社会全体でアスリートが安心して活動できる環境を整備すべきだという強いメッセージと言えます。しかし、この「必要な措置」が具体的にどのようなものになり、特に競技中の撮影に起因する性的な画像拡散問題に対して、どのように実効的な対策が講じられるかは今後の課題です。ディアナの事例に見られるように、民事での解決には限界があり、弁護士が指摘するように、今後はこうした悪質な行為に対する「適切な立件」、つまり刑事罰を含めた厳正な対処が可能になるかが、改正法の真価が問われるポイントとなるでしょう。アスリートが競技に集中できる環境を守るため、法整備とその運用が今後さらに注視されていく必要があります。
[Source link ](https://news.yahoo.co.jp/articles/e6af79f77680d996527ed555df89331e330e2cc3)
