参政公約「終末期延命措置は全額自己負担」 神谷氏「啓発する思い」


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 参政は公約で「過度な延命治療に高額医療費をかけることは国全体の医療費を押し上げる要因の一つ」と指摘。胃ろうや点滴などによる延命措置は原則行わないとし、終末期の延命措置の全額自己負担化を掲げた。さらに、本人の意思を尊重し、医師の法的リスクを回避するための尊厳死法制の整備などを訴えている。

 福岡厚労相は同日の閣議後会見で、終末期医療についての認識を問われ「生命倫理に関わる問題として国民的な議論が必要。慎重に検討すべきものだ」と語った。(安倍龍太郎)

朝日新聞社



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