ホンダと日産自動車が、自動車を高度に制御する基盤ソフトウェアの共通化に向けて調整に入ったことが14日、明らかになりました。両社は2020年代後半にも、この共通化されたソフトウェアを搭載した製品の市場投入を目指しています。本協業は、自動運転機能の拡張や車内エンターテインメントの充実など、次世代のモビリティに不可欠なソフトウェア開発競争が激化する中、開発加速とコスト抑制を図る狙いがあります。
SDV時代の競争力強化へ：重要性と国内外の動向
現代の自動車は「SDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）」、すなわちソフトウェアによってその機能や性能が定義される時代へと移行しています。自動運転システムや高度な車内エンターテインメント機能を実現するためには、基盤となるソフトウェアの性能が極めて重要です。この分野では、米国の電気自動車（EV）大手テスラや中国勢が既に先行しており、日本の自動車メーカーは国内外の激しい開発競争に直面しています。SDVの開発・運用には膨大な車両データが必要不可欠であり、個社での対応には限界があるため、ホンダと日産のような大手同士の協業は大きなメリットをもたらします。
自動車の基盤ソフトウェア開発におけるホンダと日産の協業調整を示す図
経営統合協議の過去と新たな連携の道
ホンダと日産は今年2月に経営統合の協議を打ち切っています。これは、ホンダによる日産の完全子会社化提案に対し、日産が難色を示したためと報じられました。しかし、経営統合の協議が開始される以前から、両社は電気自動車（EV）やソフトウェア開発といった特定の技術分野における連携の可能性を模索してきました。今回の基盤ソフトウェア共通化の調整は、過去の統合協議とは異なる形で、互いの強みを生かし、グローバル市場での競争力強化を目指す新たな協業の形と言えます。
ソフトウェアに留まらない共通化の検討
今回のソフトウェア共通化の動きと並行して、両社は自動車の駆動部品である半導体やモーターといったコンポーネントの共通化についても検討を進めている模様です。ソフトウェアとハードウェアの両面で共通化を進めることで、開発効率の一層の向上と大幅なコスト削減効果が期待されます。これは、EVシフトとSDV化が進む自動車産業において、研究開発投資の負担軽減と市場投入スピードの加速に繋がる重要な戦略です。
まとめ
ホンダと日産自動車による車載基盤ソフトウェア共通化の調整は、次世代の自動車開発における戦略的な一歩です。激化するグローバル競争の中、この協業が両社のSDV開発を加速させ、コストを抑制し、日本の自動車産業全体の競争力強化に貢献することが期待されます。今後の進展が注目されます。
参考文献：
- 共同通信社 (Kyodo News). ホンダと日産、車載基盤ソフト共通化へ調整 20年代後半、自動運転など開発加速・コスト抑制へ. Yahoo!ニュース. (2025年7月14日).
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d5a6ec5e98ac8b46a5214d1fe5448d5566c9470
