7月20日に投開票を控える参院選で、その躍進が注目される参政党。特に、「日本人ファースト」を掲げる外国人政策をはじめとする、その具体的な政策内容に大きな関心が集まっています。神谷宗幣代表（47）が次期衆院選での政権入りを目指すと表明するなど、同党の政策実現は現実味を帯びつつあります。では、参政党はいったいどのような政策を掲げ、どのような日本を目指しているのでしょうか。識者への取材に基づき、その政策を深く掘り下げて検証します。
参院選で躍進が予想される参政党の神谷宗幣代表が演説を行う様子
参政党が掲げる「創憲」と憲法草案への専門家の見解
参政党は、現行憲法の「改正」ではなく、独自の「創憲」を提唱しています。今年5月に発表されたのが、2年以上をかけて完成させたという憲法草案「新日本憲法」です。この草案に対し、憲法学者の木村草太東京都立大学教授は厳しい評価を下しています。
木村教授は、本来憲法が「人権を保障し、権力を統制する」規範を表現するものであると指摘。その上で、参政党の憲法草案は「規範の表現というよりも、自分たちの使いたい言葉を切り張りしただけという印象を受ける。まるで怪文書のようなものです」と評しました。この発言は、草案が憲法の本質的な役割、すなわち国民の権利を守り、国家権力を制限するという点において、専門家から疑問符を付けられていることを示唆しています。
農業・医療・外国人政策など、注目される他分野の政策
参政党は「政策カタログ」において、憲法以外にも多岐にわたる政策を掲げています。特に、農業政策、医療政策、そして「日本人ファースト」の理念が色濃く反映された外国人政策は、その影響力の大きさから各方面で注目を集めています。これらの政策が実際にどのような影響を社会に与えるのか、またその実現可能性や専門家からの具体的な見解については、さらなる詳細な検証が求められています。
今回の検証で明らかになった参政党の政策、特に憲法草案に対する専門家の厳しい見方は、有権者が同党の掲げる「新しい日本」の姿を理解する上で重要な情報となるでしょう。同党の政策の全貌と、それに対する各界の識者の詳細な評価は、「週刊文春電子版」および7月17日（木）発売の「週刊文春」にて、より詳しく読むことができます。
出典: 週刊文春 2025年7月24日号
