トランプ大統領、8月1日までの貿易交渉で「合意は限定的」と見通し、日本へ市場開放を再要求

アメリカのトランプ大統領は、8月1日の新たな関税発動期限までに、貿易交渉で合意に達する国はごく少数に留まるとの見方を示しました。特に日本に対しては、改めて市場開放を強く求めつつも、「彼らはそうしないだろう」と述べ、関税の見直しに慎重な姿勢を強調しています。この発言は、今後の日米貿易関係および米国の国際貿易政策の方向性を示唆しています。

新たな関税発動と交渉合意の現状

トランプ大統領は今月15日、新たな関税が発動される8月1日を控え、現段階で交渉合意に至る国はインドを含め「せいぜい2つか3つの国」に留まるだろうとの見通しを明らかにしました。大統領は「私は大部分は関税を通知した手紙に満足している。手紙が取引だ」と述べ、貿易政策を大幅に変更する意向がないことを示唆しました。この発言からは、広範な合意形成よりも、個別の交渉による限定的な進展を重視する現政権の姿勢がうかがえます。

ドナルド・トランプ大統領（当時）が新たな関税政策と貿易交渉について発言している様子。日本への市場開放要求と米国の貿易戦略が焦点です。

日本への市場開放要求と大統領の見解

日本に関する問いに対し、トランプ大統領は「相手がその気なら取引方針を変えることもある。例えば日本なら市場を開放してくれればだ」と述べ、日本が市場開放に応じれば関税の見直しを検討する可能性を示唆しました。しかし、その直後に「しかし、彼らはそうはしないだろう。だから我々は手紙通りにするかもしれない」と付け加え、日本が要求に応じることへの強い懐疑心を示し、計画通りの関税適用を視野に入れていることを明かしました。これは、日米間の貿易不均衡是正への強い圧力を改めて示すものです。