ネット同時配信、総務省の再検討要請にＮＨＫ会長「期限ギリギリまで検討」

　ＮＨＫの上田良一会長は５日の定例会見で、テレビ番組のインターネットへの常時同時配信を含むネット費用などに関し、総務省から求められている再検討について、「提出期限に向けギリギリまで検討を進めたいと考えている」と述べた。ＮＨＫの案に対しては肥大化を懸念する総務省が見直しを要請し、８日までの回答を求めている。

　総務省は１１月に公表した「基本的考え方」で、ネット費用に加え、ＮＨＫの業務全体の見直しを要請しているが、上田氏は回答の内容について、「現段階では答えを控えたい」と話すにとどまった。

　総務省に検討結果を提出する際、視聴者に内容を公表するかについても、上田氏は「答えは差し控えたい」。会見に同席したＮＨＫ幹部も「あくまで総務省から検討の要請があって、それに対して検討の結果を出すということだ」として明言しなかった。

　総務省が基本的考え方で言及している衛星放送のありかたについて、ＮＨＫはＢＳ４Ｋ、ＢＳ８Ｋの放送開始（昨年１２月１日）から１年をめどに、衛星波を整理・削減する方向で考え方を示すとしている。上田氏は５日の会見で「今後近いうちにしかるべき場で説明したい」と年内にも発表する考えを示した。