「安倍さんには貿易交渉で譲り過ぎたかもしれない」――。2020年8月31日、当時の安倍晋三首相が米国のドナルド・トランプ大統領に首相辞任を伝えた電話会談で、労いの言葉に続いてトランプ氏からそう告げられたことが『安倍晋三回顧録』（中央公論新社）に記されている。互いを「ドナルド」「シンゾー」と呼び合うほどの信頼関係を築いていた二人だが、この回顧は、トランプ氏が就任前から掲げる貿易赤字解消への強いこだわりを改めて浮き彫りにした。この事実を踏まえれば、トランプ大統領が仮に2期目を迎える場合、その「米国第一主義」は一層強化され、貿易不均衡の是正要求が日本政府にとって極めて厳しい外交課題となることは容易に想定できるだろう。
安倍・トランプ関係から見る日米交渉の軌跡
安倍元首相とトランプ大統領は、異例ともいえる個人的な信頼関係を築き、「ゴルフ外交」に代表される蜜月関係をアピールしてきた。この強固な関係は、時に日米間の貿易交渉において日本側に有利に働くとの期待感も抱かせた。しかし、首相辞任という個人的な対話の場においても、トランプ氏が貿易交渉に言及した事実は、彼の国家利益に対する一貫した姿勢を物語っている。これは、親密な関係性が外交戦略上、常に交渉の障壁を取り除くわけではないという現実を示唆するものであった。次期政権が、この「米国第一主義」の旗の下で繰り広げられる貿易赤字解消への強い要求にどう対峙するかは、日本の外交手腕が問われる核心的なテーマとなる。
石破首相の対米外交：関税問題での「遺憾」と「啖呵」の波紋
7月8日、トランプ大統領から25%の関税発動を8月1日からと通告する書簡が石破茂首相宛に届いた際、首相の発言は、官邸での対策会議での「誠に遺憾だ」に始まり、千葉県内での街頭演説では「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか」と感情的な言葉を発したと報じられた。劣勢が伝えられる参院選の最中での発言とはいえ、その言葉は、国家間の交渉における外交的表現としては異例であり、その効果について疑問を呈する声も上がった。このような直接的かつ挑発的な表現が、米国側の姿勢を軟化させる上で建設的であったか、冷静な分析が求められる。
日米首脳会談における石破首相とトランプ大統領。安倍元首相時代の日米関係との比較が外交課題を浮き彫りにする。
米国との関税交渉が本格化した4月以降、日本製鉄による米USスチールの巨額買収（約2兆円）がトランプ大統領に評価され、当初批判的だった同氏が買収を承認したという背景があった。これにより、日米同盟の強い絆が関税交渉においても日本に特別扱いをもたらすという、ある種の楽観的な見通しがあったのかもしれない。しかし、外交における最大の失敗は、首脳同士が率直かつ深く踏み込んだ意見交換を行えなかった点にあると指摘されている。
不透明な首脳外交：G7サミットでの日米会談の実態
その象徴的な事例として、6月にカナダで開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）での日米首脳会談が挙げられる。公式には日米首脳会談が開催されたと報じられたものの、関係者の証言によれば、実際は休憩時間の合間を利用した短い時間で、石破首相とトランプ大統領のほかに他国の首脳も同席していたという。この「会談」は非公開とされ、石破首相は「双方の認識が一致しない点が残っている」と説明するに留まった。しかし、具体的にどのような内容が議論され、どのようなやり取りがあったのか、その詳細は不明瞭なままだ。このような不透明な首脳外交は、喫緊の課題への対応力を欠き、今後の日米関係、ひいては日本の国益にも影響を与えかねない。
結論：新時代の「米国第一主義」と日本の外交の再構築
トランプ政権の「米国第一主義」は、単なるスローガンではなく、具体的な貿易政策を通じて日本の経済と外交に直接的な影響を与え続ける。過去の安倍・トランプ間の個人的な信頼関係があったとしても、米国の国益追求の姿勢は揺るがなかった事実を鑑みれば、今後の日米貿易交渉の道のりは決して平坦ではない。石破政権が直面するこの難局において、感情的な対応や根拠のない楽観論は避け、より戦略的かつ実質的な外交手腕が求められる。首脳間の真の対話と、具体的な交渉成果へのコミットメントこそが、日本の国益を守り、国際社会における存在感を確立するための鍵となるだろう。
