TBS系報道番組「報道特集」は、7月19日の放送が特別番組「音楽の日」のため休止され、次回は26日放送予定だ。一方で、参政党が内容に抗議する7月12日放送回は、動画配信サービスTVerで27日まで視聴可能と告知された。この放送を巡る「報道特集」と参政党間の論争が、現在大きな波紋を広げている。
「報道特集」放送休止とTVer特別配信
「報道特集」の公式X（旧ツイッター）は19日、「音楽の日」放送のため同日の番組が休止となり、次回放送は7月26日土曜日であると告知した。また、参政党が番組内容について抗議している7月12日放送の参院選特集＜1＞「争点に急浮上～外国人政策に高まる不安の声」が、動画配信サービスTVerで7月27日まで引き続き視聴可能であることも改めて言及した。
TBS本社屋のビル群。報道番組「報道特集」の放送局であるTBSの象徴的な外観。
参政党からの抗議と「報道特集」の反論、そしてBPO提訴へ
7月12日に放送された「報道特集」の参院選特集「外国人政策に高まる不安の声」について、参政党は「選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く」と主張。番組構成や登場人物の選定が放送倫理に反するとして、TBSに厳重抗議と訂正を求める申入書を提出した。参政党はその後、番組側からの回答とされる文書も公開している。
これに対し、「報道特集」公式サイトは、12日の特集が、参政党の支持拡大と各党の外国人政策提示という背景のもと、「排外主義の高まりへの懸念を客観的な統計や当事者、専門家の声を中心に問題提起したもの」であると説明。この報道は「有権者に判断材料を示す高い公共性、公益性がある」とし、理解を求めた。しかし、参政党側はこの番組側の対応を不服とし、「相容れない状況」と判断。正式にBPO放送人権委員会への申立てを行うことを表明した。この一連の動きは、メディアにおける公平性・中立性の議論を深めるものとして注目されている。
今回の「報道特集」と参政党間の論争、そしてBPOへの申立ては、放送メディアの公共性、公平性、倫理性を改めて問う重要な契機となる。正確で偏りのない情報提供が求められる中、今後の展開が注目される。
