政府は５日夕の臨時閣議で事業規模２６兆円程度の経済対策を決定した。財政支出は１３兆２千億円程度で、うち国・地方の歳出は９兆４千億円程度となる。経済対策の策定は平成２８年８月以来約３年ぶり。政府は景気は緩やかな回復基調にあるとみているが、相次ぐ災害からの復旧・復興を急ぐとともに、海外発や来年の東京五輪後の景気悪化リスクを踏まえて、備えを固める。
名称は「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」。規模は、前回（事業規模２８兆１千億円、財政措置１３兆５千億円）に匹敵する。令和元年度補正予算案と２年度当初予算案を合わせた１５カ月予算を編成する。
安倍晋三首相は同日午前の政府・与党政策懇談会で「令和最初の経済対策にふさわしい、力強い政策パッケージを取りまとめることができた」と強調。政府は対策による実質国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果を３年度ごろまでで１・４％程度と見込む。
