日本からの輸入自動車の関税15％　米大手自動車団体が懸念表明

日本から輸入される自動車への関税が15％に引き下げられることについて、アメリカの大手自動車メーカーが作る団体が懸念を表明しました。

日米の関税合意についてフォードやゼネラル・モーターズなどで作るアメリカ自動車貿易政策評議会のブラント会長は23日、NNNの取材に対し「アメリカの産業や自動車業界の労働者にとって悪い合意だ」と懸念を表明しました。

「アメリカ製の部品を多く含む北米で製造された自動車への関税よりも、アメリカ製の部品がほとんどない日本からの輸入車に低い関税を課す悪い合意だ」と指摘しています。

アメリカの自動車メーカーが生産拠点を置くカナダやメキシコから輸入される自動車には25％の追加関税が課される一方で、日本の輸入車への関税率が15％に引き下げられることへの懸念を示した形です。