【ワシントン時事】トランプ米大統領が、日本との関税交渉での合意内容に自信を深めている。
巨額投資などの成果をアピールすることで他国との交渉を優位に進めたい考えだ。一方、ベセント米財務長官は四半期ごとに合意が順守されているか精査するとしており、トランプ氏の意向次第では関税引き上げの可能性も示唆している。
「日本は経済を開放することに合意した」。トランプ氏は日本との合意発表後、日本によるコメや自動車の輸入拡大や「5500億ドル（約81兆円）の投資」などと、「史上最大の貿易ディール（取引）」（トランプ氏）の成果を盛んに口にしている。
関税引き下げの「対価」としてこうした要求をのませたことを誇るトランプ氏は24日、ワシントンで記者団に対し「（日本との合意で）他国に注目を集めさせるつもりだ」と打ち明け、停滞している残りの交渉を打開する意図があることを強調した。
ベセント氏は米メディアに対し、「トランプ氏が不満であれば、自動車を含む日本製品すべてに25％の関税を再び適用する」と指摘。四半期ごとに日米合意の履行状況を米国が評価するとした。他の貿易相手との交渉の停滞が続けば、トランプ氏の怒りの矛先が日本に向かうリスクも否めない。
