【ワシントン＝中根圭一】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の職員の約２割にあたる約３８７０人が退職を届け出たことがわかった。トランプ政権による支出削減策の一環で、ＮＡＳＡの報道官が２６日、読売新聞の取材に明らかにした。有人月探査「アルテミス計画」や火星からのサンプル採取、人工衛星を使った地球の気候変動の監視にも影響する可能性がある。
同政権は政府機関の人員を削減するため、９月までの給与を支払う条件で早期退職を促す制度を新設。ＮＡＳＡは今月２５日まで自主退職者を募っていた。職員数は約１万４０００人まで削減される見込みという。
ＮＡＳＡの報道官は「我々にとって安全が引き続き最優先事項だ。組織の合理化や効率化と、月・火星探査や技術革新のバランスを取る」とコメントした。
トランプ政権は、１０月から始まる２０２６会計年度の予算教書で、ＮＡＳＡの予算要求は前年度の約２４％減となる総額１８８億ドル（約２・８兆円）としている。人件費のカットも求めている。
ＮＡＳＡでは、長官人事も揺れている。ＩＴ企業経営者のジャレッド・アイザックマン氏が長官候補に選ばれたが、過去に民主党議員らに献金していたことが判明し、撤回された。今月から運輸長官のショーン・ダフィー氏がＮＡＳＡ長官代行を兼務している。
