森山幹事長、議員懇談会後に会見「責任に進退含む」と明言し消費税・世論にも言及

28日、約4時間半に及んだ両院議員懇談会が終了し、森山幹事長が記者団の取材に応じました。この会見では、懇談会での多岐にわたる意見交換の内容が共有されたほか、幹事長の進退に関わる発言の真意や、消費税政策、そして永田町と世論の「温度差」について言及がありました。

両院議員懇談会での活発な意見交換

今回の両院議員懇談会には236名の議員が出席し、そのうち64名が発言しました。森山幹事長は、意見交換の内容について「主に、党執行部の責任を問う声、両院議員総会の開催を求める意見、SNS等の対策強化の要望、物価高対策やコメ・関税交渉といった政策全般に関する提言、そして党改革・政治改革の推進を求める声が上がった」と説明しました。幹事長は、これらの貴重な意見を真摯に受け止め、国民からの信任を得られるよう、党として一丸となって取り組んでいく姿勢を示しました。

森山幹事長の「責任」発言の真意

懇談会の冒頭で森山幹事長が「8月中に最終総括の報告書を取りまとめた上で、まとまった段階で幹事長としての自らの責任については明らかにして参りたい」と発言したことについて、その真意が問われました。幹事長は、この「責任」には自身の「進退を含む」と明確に回答し、今後の動向が注目されます。

長時間の両院議員懇談会を終え、記者団の取材に応じる森山幹事長

消費税と「永田町 vs 世論」の温度差

消費税に関する政策変更の可能性については、「私が決めることではない」と前置きしつつ、森山幹事長は自身の見解を述べました。彼は「消費税は地方財源や社会保障の財源として利用されており、もし減税や撤廃を行うのであれば、代替財源を明確にしなければ政策として非常に危険だ」と指摘しました。また、長期金利が不安定な状況にあることから、与党の責任ある立場として消費税に関する発言は慎重に行うべきだとの考えを示しました。

懇談会では多くの議員が石破総理の辞任を求めた一方、世論では石破総理の続投を求める声も少なくありません。この“永田町と世論の温度差”について問われると、森山幹事長は「非常に面白い現象だと感じています。『世論とは何なのか』ということを考えさせられる」と述べ、両者の乖離に対する複雑な認識を明らかにしました。

消費税や世論に関する質問に答える森山幹事長