先の参議院選挙で自公政権が過半数を割り込むという歴史的な敗北を喫し、永田町では激しい動揺が広がっています。これまで「権力」によって結束してきた自民党内では、深刻な路線対立が表面化し、石破茂首相の求心力は大きく揺らいでいます。もはや「強い自民党」の復活は望めないという見方が強まる中、与野党連携や連立の組み換えだけでは収まらない、本格的な政界の流動化が始まったと分析されています。
参院選惨敗後、厳しい表情で会見に臨む石破茂首相。自公政権は苦境に立たされている。
参院選大敗と「石破退陣論」の渦
7月20日午後8時に参院選の投票が締め切られ、自公政権の過半数割れが事実上確定すると、自民党内では石破首相の即時退陣を求める声が渦巻きました。昨秋の衆議院選挙に続く「惨敗」という結果を受け、選挙戦終盤で情勢がやや持ち直したとはいえ、その続投意欲を示す石破首相に対し、複数の県連や党本部の青年局などから強硬な退陣要求が噴出したのです。自民党関係者は、党則6条4項に基づき、国会議員や各都道府県連代表の総数の半分以上が要求すれば総裁任期中でも総裁選を実施できるという規定の発動に向け、「石破リコール」の署名集めが進められていたと明かしています。この動きの中心には、裏金問題などで厳しい処分を受けた旧安倍派議員らの姿があったとされています。
関税合意がもたらした「花道退陣」ムード
しかし、7月23日午前、突如として政局の空気は一変しました。米トランプ政権との間で、相互関税15％という電撃的な合意が発表されたというビッグニュースが飛び込んできたのです。この外交的成果によって、それまで高まっていた「今日、明日にでも辞めろ」という石破退陣論の声は上げづらくなりました。党内には「関税合意を手柄に、円満な形で”花道退陣”させれば良い」というムードが広がり、首相退陣を求める強硬な動きは一時的に軟化しつつあります。この状況は、政権運営の難しさと、一報の国際情勢が国内政局に与える影響の大きさを如実に示しています。
歴代首相会談の舞台裏：進退を巡る密約か
関税合意の報が流れた同23日午後、石破首相は森山裕幹事長を伴い、麻生太郎、菅義偉、岸田文雄という歴代首相3人との異例の会談に臨みました。個別の会談ではなく、全員が一堂に会するこの状況は、永田町でも極めて珍しい出来事です。会談は予定を20分も超過したとされ、その後のぶら下がり会見で石破首相は「私の出処進退に関する話は何もなかった」と述べました。しかし、全国紙政治部デスクはこれを「完全に”永田町しぐさ”だ」と指摘します。政局への影響が大きすぎるため、「何もなかった」ことにしておこうと口裏を合わせたに過ぎず、実際には当面の続投と、その後の進退のタイミングなどについて、かなり踏み込んだやり取りがあったはずだと推測されています。
石破首相の進退と政界の行方
参院選での歴史的敗北、自民党内の深刻な路線対立、そして突如として浮上した関税合意による「花道退陣」の可能性。石破首相の進退は、日本の政局の行方を大きく左右する焦点となっています。党内の亀裂は深く、「権力」という接着剤を失った自民党は、もはやかつてのような「強い自民党」ではいられないのかもしれません。国民の不信が渦巻く中、石破首相がどのような決断を下すのか、そしてそれが日本の政治にどのような流動化をもたらすのか、今後の動向が注目されます。
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