4日、衆議院予算委員会集中審議にて、れいわ新選組の大石あきこ議員が石破総理を厳しく追及した。焦点は、長年にわたり議論されてきた消費税とその社会保障への使途、さらには国の財政健全性に関する政府の姿勢だ。大石議員は、国民生活への深刻な影響を指摘し、政府の「財源確保の議論」が国民責任を果たしていないと訴えた。
大石あきこ議員が衆議院予算委員会で石破総理に質疑を行う様子
大石議員、冒頭から石破総理へ辞任を迫る
安住淳委員長から指名を受けた大石議員は、審議の冒頭から「石破総理、いつ辞めるんですか？」と直接的な問いかけを行った。この挑発的な質問は、その後の追及の厳しさを明確に示唆するものだった。
消費税を巡る「3つの嘘」と社会保障への危機感
大石議員は続けて、「消費税を集めたらこの国の社会保障がうまくいくかのように嘘を言わないでいただきたい」と政府の姿勢を批判し、以下の「3点の嘘」を詳細に挙げた。
社会保障への使途と財源の欺瞞
大石議員は「消費税は社会保障にほとんど使われていない」と断言。これまで国民から累計500兆円が徴収されたものの、そのうちの300兆円が法人税減税や資本家への減税の穴埋めに充てられた「無駄遣い」だと指摘した。さらに、消費税は社会保障の安定財源として不適切であり、国債発行と大金持ちからの課税、そして国債発行を通じた経済成長による新たな財源創出こそが真の道であるべきだと強調した。
国費投入不足による国民負担増と国の衰退
2024年予算における社会保障への国費投入が年間37.7兆円に留まり、そのうち26兆円が消費税である点を問題視。国民の社会保険料負担が別途80.3兆円に上る現状を挙げ、「結局、国民負担が高くなっているだけだ」と述べた。具体例として、月収30万円の国民健康保険加入者が月6万円もの社会保険料を徴収されていることに触れ、「これでは子どもも産めず国が滅びます」と警鐘を鳴らした。自民党や公明党、維新が合意した医療費4兆円削減についても、「しょぼいこと」と一蹴し、「国民負担は下がらず、お年寄りを始め国民を殺す宣言に等しい」と厳しく糾弾した。
「財源確保の議論」に潜む国民生活への無責任
大石議員は、石破総理が「財源確保の議論がない減税給付は無責任だ」と述べたことに触れ、与野党問わず蔓延する「国債発行は悪」「減税はダメ」といった風潮を批判した。ガソリン暫定税率廃止や外為特会（外国為替資金特別会計）の活用といった議論も不十分だとし、立憲民主党の野田代表が言及した社会保険料引き下げ1兆円、2兆円規模では「まだまだ足りない」と述べた。彼女は、「皆さんが『財源の責任』とおっしゃるが、そうしたら国民生活への責任はどうなるんですか？このまま行ったら国滅びますよ、本当に。ていうか、半分滅んでいます」と、政府及び政治家全体の国民生活に対する責任感の欠如を痛烈に訴えかけた。
その後の質疑
この激しい質疑の後も、大石議員は石破総理に対し、関税交渉に関する詳細な追及を続けた。
結論
衆議院予算委員会での大石あきこ議員による石破総理への質疑は、消費税の使途、社会保障の財源問題、そして国民負担の増大といった、日本が直面する喫緊の課題を浮き彫りにした。彼女の痛烈な批判は、政府の政策に対する国民の不満や不安を代弁するものであり、今後の国会審議においてもこれらの問題が引き続き重要な論点となることが予想される。
参考文献
- ABEMA NEWS
- ABEMA TIMES編集部
