高市新内閣発足：曲折の政局と「維新」連立への懸念

曲折を極めた政局の末、高市早苗新内閣が発足しました。首相の胸中には、安堵の念が広がっていることでしょう。会見で高市首相は「強い日本をつくるため、絶対に諦めない」と決意を表明しましたが、ここに至るまでの「次の総理」を巡る永田町の権力闘争は、時に醜悪、時に滑稽に映るものでした。公明党が連立を離脱した後、自民党は多数派工作に奔走し、議員定数削減という難条件を受け入れて日本維新の会を閣外協力に引き込みました。一方、野党は「反高市」で結束すれば政権交代に手が届いたにもかかわらず、対応の遅れや政策課題へのこだわりが災いし、好機を逸してしまいました。低迷が続く政党同士による党利党略の連立政権、そしてあと一歩で団結できない野党の姿に、失望を感じる国民は少なくないはずです。

高市新首相が首相官邸での会見で抱負を語る。

新内閣の顔ぶれと日本維新の会の役割

高市新内閣の顔ぶれを見ると、茂木敏充外相、林芳正総務相、小泉進次郎防衛相など、総裁選を争った実力者が主要閣僚として起用され、党内融和と政権の重厚さが演出されています。また、2人の女性閣僚の起用は、内閣に斬新な印象を与えています。一方で、片山さつき財務相、赤沢亮正経済産業相など、総裁選での「恩賞」ともいえる露骨な論功行賞人事も散見されました。自民党との連携に踏み切った日本維新の会からは、入閣こそなかったものの、遠藤敬国会対策委員長が首相補佐官として官邸入りしました。これは首相の側近ポストであり、実質的には連立政権と見なすべきでしょう。しかし、維新の政策や所属議員の力量が国民にまだ十分に理解されていない点は、新内閣にとって不安材料の一つです。中央、地方を問わず、維新所属議員による不祥事が後を絶たず、ガバナンスへの不安は周知の事実です。今年9月には、同党の参院議員（後に辞職、党を除名）が秘書給与を騙し取った罪で起訴されたばかりであり、新たなスキャンダルが明るみに出れば、新内閣に大きな打撃となる可能性があります。

政治資金規正を巡る維新の変節と連立の不透明感

高市内閣が発足前に公明党の連立離脱という不測の事態でつまずいたのは不運だったとしても、自民党と維新の連立内閣の形成過程に、割り切れなさ、あえていえば不明朗さを拭えない国民も少なくないでしょう。従来、維新幹部は「自民党と連立を組んだ政党は数年以内に消滅した」（藤田文武幹事長）などと警戒し、自民党との連立に否定的な発言を繰り返していました。にもかかわらず、公明党が連立を離脱した後、維新は態度を一転させました。立憲民主党や国民民主党との3党協議に出席しながらも、高市総裁からの協力呼びかけがあるや、一気に連立参加へと傾いたのです。当初は最重要と位置付けていた企業・団体献金問題で「全面禁止」を譲らない構えを見せていたにもかかわらず、協議の途中で急遽、議員定数削減に方針を変更。献金規制は「高市総裁の任期中に結論を出す」という不明確な形で決着させ、定数削減を受け入れることで自民党と最終合意に至りました。今回の政局混乱をもたらした公明党の連立離脱の理由が、企業・団体献金の規制強化に対する自民党の対応が不十分だったことである点を踏まえると、企業・団体献金の存続を認めて規制するという方針の公明党が自民党の対応を指弾し、公明党よりも厳しい条件を掲げてきた維新が妥協するというのは、理解に苦しむ状況です。これは、信念を曲げたと言われてもやむを得ないと言えるでしょう。