7日（現地時間）、米国による相互関税15％の本格施行が迫る中、当初同じ関税率が適用されると見られていた韓国、日本、欧州連合（EU）の間で、最終的な関税率に大きな「差」が生じていることが判明し、日本政府は非常事態に陥っています。品目によっては、最終関税率が最大15ポイントもの差となる可能性があります。
大統領令に見る関税適用の「差」
ドナルド・トランプ大統領が先月31日に署名した「相互関税率の追加修正に関して」と題する大統領令は、EUとそれ以外の国々で相互関税の適用方法に明確な違いを設けています。大統領令第2条（c項）によると、EU製品への最終関税率は「従来の関税を含む15％」と規定されています。これは、既存の税率が15％未満の場合、追加税率を加えても最終税率は15％に抑えられ、既存税率が15％以上の場合は追加税率が「0」となることを意味します。
しかし、韓国や日本などその他の国々に対しては、大統領令の「付属書I」で明示された相互関税率が「既存の税率に上乗せ」される仕組みです。例えば、既存の関税が15％のA製品の場合、EU製品の最終関税率は15％に据え置かれますが、韓国や日本のA製品には合計30％の最終関税率が適用されることになります。
米国相互関税の複雑な適用を巡る資料を示すイメージ
韓国の特殊な状況と日本の誤算
この状況下で、韓国は米国との自由貿易協定（FTA）により、ほとんどの製品を無関税で輸出しており、今回の相互関税で上乗せされる15％以外の追加関税はほぼ課されません。これにより、韓国は関税負担の面で有利な立場にあります。
一方、先月22日にトランプ大統領と最終妥結した合意で、日本が「特別措置」の対象に含まれると理解していた日本政府は、明らかに動揺しています。日本政府は、関税交渉代表である赤沢亮正経済再生担当相を急遽米国に派遣しました。赤沢経済再生担当相は、つい前日には参議院予算委員会で、相互関税15％の適用について「日米間に齟齬がないことを確認済み」「米国側からは『心配をするな、きちんとやるから』という答えが来ている」と発言していました。しかし、6日には米国現地で記者団に対し、「合意した時点や前後も含めて米側の閣僚から聞いた内容と違った内容になっている」と述べ、この問題に対処する姿勢を示しました。赤沢経済再生担当相は「（米国側から）経緯を説明してもらい、それについては合意した内容を実現してもらうよう求める」と語っています。
米国派遣を前に、日米関税問題を巡り説明を行う赤沢亮正経済再生担当相
日本経済への影響と今後の展望
韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・ソンシク院長は、今回の措置が日本に与える影響について、「日本は対米輸出全体では3％台、工業製品だけに限ると2％台の関税率が適用されており、多少の負担になるだろう」との見解を示しています。
日本政府は、米国大統領令における関税適用の不均衡に対し、緊急の交渉を通じて合意内容の実現を強く求めていく方針です。今後の日米間の協議の行方が注目されます。
参考文献
- ワシントン、東京/キム・ウォンチョル特派員、ホン・ソクジェ特派員、イ・ボニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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