７日に予定された相互関税本格施行を控え米国が景気鈍化とインフレが同時に現れるスタグフレーションに陥るとの警告が相次いでいる。こうした状況でトランプ米大統領は連日関税政策の成果を誇示している。トランプ大統領は５日にＣＮＢＣとのインタビューで、「１年前には死んでいた米国が最も熱い国になった。莫大な関税収入を米国人に配当金として支給できるだろう」と主張した。彼は続けて「韓国の（市場）開放は（米国に）途轍もない事業になるだろう」としながら韓国との貿易交渉を自身の代表的成果として提示した。
しかし「関税休戦」中である中国との全面戦争を甘受しなければならない問題や不利な質問には沈黙している。
トランプ大統領のこうしたあいまいな立場には、最近持続的に提起されているスタグフレーションなど関税政策にともなう逆風の可能性に対する負担が反映されているとの指摘が出る。米国の７月の雇用は前月比７万３０００人で、予想値の１０万人を下回った。米供給管理協会（ＩＳＭ）が公開した７月のサービス業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は前月の５０．８より０．７ポイント下落した５０．１を記録した。
このような雰囲気に対しノーベル経済学賞を受賞したニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授は自身のブログへの投稿で「トランプの切迫感が表れている」と診断した。
彼は「雇用不振に対し政策再考ではなく統計局長を解任したトランプが、関税政策と（移民）追放措置が物価数値に本格的に反映され始めればどんな行動を取るかわからない。１２日の物価指標発表を控え相当な物価上昇がまもなく近づくだろうというシグナルが感知される」と分析した。
