都道府県や政令指定都市の教育委員会が個別に実施している公立小中高校などの教員採用試験について、文部科学省は筆記試験の問題を2027年度実施分から共通化する方針を固めた。約50教委が参加する見通し。関係者への取材で6日、分かった。試験問題は教委や教員が作成するケースが多く、現場の負担軽減につなげたい考えだ。
採用試験を行うのは都道府県と政令市の各教委、大阪府内の3市2町でつくる大阪府豊能地区教職員人事協議会の計68教委。一般的に1次選考は筆記試験で教養や教科の知識を問い、2次選考で面接や実技を課して合否を決める。
現時点の想定では、共通化するのは問題作成のみで、試験運営や成績処理は各教委が行う。問題作成は外部機関に委託し、各教委で問題の確認作業を分担する。筆記試験の実施日を複数設けられるように問題は複数パターン用意し、同じ試験日の教委は同一問題を使用。試験日が同じ教委は一つしか受験できないが、別日程は併願できる。
問題作成の負担が減れば、教委は学校現場への支援に注力できる。
