高市早苗総理が掲げる「積極財政」を色濃く反映した「21.3兆円規模」の総合経済対策が11月21日の臨時閣議で決定されました。減税や成長投資を柱とするこの対策は、市場に財政悪化への懸念を抱かせ、結果として債券安と円安の進行を招いています。この為替変動に起因するさらなる物価高が懸念される中、経済政策と財政を巡る政府の舵取りの難しさが改めて浮き彫りになっています。高市政権が今後、さらなる経済政策を打ち出すためには、多くの課題が山積しているのが現状です。本稿では、『自民党税制調査会』（東洋経済新報社）の著者であるジャーナリストの木代泰之氏の見解を交えながら、日本の財政が直面する危機的状況を深掘りします。
衆院本会議で代表質問に臨む高市早苗首相（11月5日撮影）
日本の「赤字国債」の歴史と現状
日本の税制を語る上で欠かせないのが「赤字国債」の存在です。1980年代には、赤字国債の発行額は現在と比較して微々たるものであり、1987年から1995年頃にかけては、その年間発行額をゼロに近づけるという方針が強く堅持されていました。しかし、いわゆる「失われた30年」が始まった1995年あたりから状況は一変します。経済成長を刺激するためとして、赤字国債が大量に発行され、様々な事業に資金が投じられる期間が長く続きました。残念ながら、こうした努力は経済成長に結びつかず、財政は不健全な状態に陥ってしまいました。
1990年代初頭のバブル崩壊以降、経済が成長しないために企業や個人の資金需要が減退し、金利は下がり続けました。さらに、2012年から2020年にかけて実施された「アベノミクス」では、意図的に低金利政策がとられました。これにより、国債の残高が増えても、利払い費がそれほど増加しない状況が生まれ、「安心して国債を発行しても大丈夫」という論理がまかり通るようになります。結果として、日本の国債残高は膨張の一途を辿り、現在では約1100兆円、国内総生産（GDP）の約2倍にまで達しています。
金利上昇がもたらす深刻な懸念
現在の最大の懸念は、もし金利が上昇し、正常な水準に戻った場合、国債の利払い費が膨大に増加することです。利払い費を捻出するために、さらなる国債発行を余儀なくされるような事態になれば、それは「最悪の悪循環」に陥ることを意味します。実際に、2026年度予算における利払い費は約13兆円と、前年度から24%も急増し、過去最大となる見通しです。これは、最近の市場での金利上昇が大きく影響している結果です。
安倍政権下では、財務省が財政健全化を繰り返し訴えるのに対し、官邸は財務省を「目の敵」とし、官邸主導の財政運営を推し進めました。財務省が「このまま赤字国債への依存度を高め、金利が正常化したらどうするのか」と警鐘を鳴らし続けても、その声は「邪魔な存在」として退けられてきた歴史があります。
高市首相の経済対策は、市場の財政悪化懸念を招き、債券安・円安、そしてさらなる物価高という負の連鎖を引き起こしかねない状況にあります。日本の財政は歴史的な転換点に差し掛かっており、金利上昇局面における赤字国債問題は喫緊の課題として浮上しています。今後の財政運営は、国民生活と日本経済の安定に直結するため、極めて慎重かつ現実的な舵取りが求められるでしょう。
