【ソウル共同】旧日本軍の元従軍慰安婦らに対する慰謝料支払いを日本政府に命じた2023年のソウル高裁の確定判決を巡り、原告側が申し立てた日本政府資産を差し押さえるための手続きをソウル中央地裁が認めなかったことが8日、地裁などへの取材で分かった。今年6月27日付で申し立てを却下した。差し押さえは極めて困難になった。
原告側は期限内に抗告しなかった。柳光玉弁護士は「確定判決の効力がなくなるわけではない。金銭問題だけではない慰安婦問題全体について韓日政府が話し合ってほしい」と語った。
日本政府が賠償に応じないため、原告側は昨年9月、差し押さえ可能な資産を探ろうと、韓国内にある日本政府の資産目録を開示する申し立てをした。地裁は同11月、目録開示を命じる決定をしたが、日本側は命令決定書などを返送した。
この訴訟は韓国の元慰安婦らによる第2次集団訴訟。第1次集団訴訟は原告側の勝訴確定判決が21年に出た後、同様の資産目録開示申し立てを裁判所が却下。原告側は抗告したが昨年7月に棄却された。
