トランプ米政権から５０％の高率関税が課されたインド政府が米国産武器・航空機などの導入手続きを一時中断するという報道があった。
ロイター通信は８日（現地時間）、情報筋を引用し、インド政府は数週間以内にシン国防相を米国に派遣して米国産武器の導入を発表する計画だったが、最近これを取り消したと報じた。
導入発表が保留された米国産武器はボーイングＰ－８対潜哨戒機６機と関連支援システム、ストライカー装甲車、ジャベリン対戦車ミサイル。このうちインド海軍のためのＰ－８導入契約は３６億ドル（約５３１０億円）規模で、関連交渉が大きく進展した状態と伝えられた。
ある関係者はインドが米国の関税と両国関係の行方に関する明確な情報を確保すれば武器の購買が進行されるだろうが、「当初の予想のように迅速には進展しないだろう」と述べた。
モディ政権のこうした動きは、トランプ米大統領の高率関税で両国関係が悪化して以降、インドが不満を具体的に表した最初の事例だと、ロイターは評価した。
これに先立ちトランプ大統領は６日、インドがロシア産石油を輸入するとして２７日からインド産製品に２５％の追加関税を課す大統領令に署名した。米国は前日からインドに２５％の国別関税（相互関税）を課していて、米国の対インド関税率は５０％となる。
