先の参院選期間中、数千から数十万のフォロワーを持つ「親ロシア」的な政治系インフルエンサーや、主に参政党を支持する発信を拡散していたボット系のXアカウントが相次いで凍結されました。また、東京選挙区で当選した候補者が、ロシアの政府系メディア「スプートニク」に出演していたことも大きな話題となりました。このような外国勢力の介入がどのような規模で行われたのか、日本側の特定の候補者や政党に何らかの意図があったのか、そしてそれが選挙結果にどう影響したのかを検証することは容易ではありません。しかし、欧米では既に日常化しているロシアや中国の情報工作が、ついに「日本語の壁」を本格的に越えつつあるとすれば、日本は早急な対策を講じる必要があります。以前からロシアの工作の脅威に直面しているイギリスを拠点に活動するジャーナリスト、木村正人氏が報告する欧米の現状から、その脅威の本質を探ります。
冷戦期から現代に続くロシアの情報戦の手口
東西冷戦下の1982年、ソ連国家保安委員会（KGB）少佐スタニスラフ・レフチェンコが日本国内での特務活動を暴露した「レフチェンコ事件」に見られるように、西側諸国に対する情報工作は旧ソ連・ロシアの常套手段です。第二次世界大戦前夜のスパイ活動では、ロシア生まれのドイツ人リヒアルト・ゾルゲと朝日新聞記者・尾崎秀実が暗躍した「ゾルゲ事件」が特に有名です。1980年代末のソ連崩壊から2000年代初頭にかけては、「ロシアは同盟国とはいかないまでも、少なくとも友好国にはなるだろう」と西側は楽観視していました。まさに「平和ボケ」の時代だったと言えるでしょう。
プーチン大統領による「西側への宣戦布告」の軌跡
「羊の皮をかぶった」とされるロシア大統領ウラジーミル・プーチンが最初にその牙を露わにしたのは、2006年に英ロンドンで発生したロシア連邦保安局（FSB）元幹部アレクサンドル・リトビネンコ氏の暗殺事件です。致死性の放射性物質ポロニウム210がロシアから民間航空機で持ち込まれ、市中のホテルで使われるという、前代未聞の事態でした。
翌2007年のミュンヘン安全保障会議で、プーチン大統領は「米国はあらゆる面で国境を踏み越えている。北大西洋条約機構（NATO）の拡大は、相互信頼のレベルを低下させる深刻な挑発行為だ」と強い怒りをあらわにしました。今にして思えば、これはロシアの庭先に土足で入り込んだ西側に対するプーチンからの「宣戦布告」だったと解釈できます。
KGB将校時代の経験から西側の価値観に強い警戒心を抱くプーチン大統領
そして2008年、ジョージア（旧グルジア）紛争が勃発しました。これは親欧米政権に対するプーチンによる露骨な介入、そして実力行使に他なりませんでした。
価値観をめぐる「情報戦争」とプーチンの懸念
ロシアは外交をゼロサムゲームと捉えています。つまり、西側に損害を与え、西側の価値観を貶めることは、すべてロシアの利益になると考えているのです。インターネット空間では、自由と民主主義をバックボーンとする西側に対し、ロシアの情報機関や国家メディア、さらにはトロール（組織的な偽情報拡散）部隊が激しい「価値の戦争」を仕掛けています。
プーチン大統領にとって何よりも恐ろしいのは、自由や民主主義といった西側の価値観がロシア社会に浸透し、かつてベルリンの壁が崩壊したように、彼自身の権力基盤が一夜にして崩れ去ってしまうことです。この根源的な警戒心が、今日の活発な情報工作の動機となっています。
迫り来る情報戦への日本の対応
欧米で顕著なロシアや中国の情報工作は、もはや遠い国の話ではなく、「日本語の壁」を越えて日本にも現実の脅威として迫っています。これまでの歴史的経緯やプーチン大統領の深層にある価値観への警戒心を理解することは、この情報戦の本質を把握する上で不可欠です。日本は、世論操作やフェイクニュースといった情報工作に対し、国民の意識を高め、適切な対策を講じることが喫緊の課題となっています。
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