移住労働者・社会的弱者への差別・人権侵害を防ぐ対策を指示
李在明（イ・ジェミョン）大統領が12日の国務会議で、「移住労働者や外国人、社会的弱者に対する不当な差別や人権侵害が再発しないよう、必要な措置を徹底的に講じてほしい」と関係当局に指示した。
李大統領はこの日午後、ソウル市龍山（ヨンサン）の大統領室で開かれた国務会議の冒頭発言で「最近、外国人や社会的弱者に対するヘイト、差別、暴力などが問題になることが多いと思われる」として、このように述べた。
李大統領は「先日、大林洞（テリムドン）や中国の外交公館の前で、表現の自由を超える暴言や暴力が横行したヘイトデモが行われた」として、「このような光景が他国から見られたとき、大韓民国がどのように映るのかを考えてみてほしい。多様性と包容性を重視する民主主義の模範国家という大韓民国の格にそぐわない光景」だと述べた。
李大統領は関係当局に「必要であれば、制度的補完策も設けてほしい」と求めた。これに先立ち、李大統領は全羅南道羅州（ナジュ）で発生した移住労働者に対する「フォークリフト虐待」問題についても、「マイノリティと弱者に対する容認できない暴力であり、明白な人権蹂躙」だとして、強く叱責している。
コ・ギョンジュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
